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地方独立行政法人監事制度
 
制度紹介 地方独立行政法人監事制度 Q&A
 
地方独立行政法人監事制度 Q&A
 
地方独立行政法人とはなんですか?
住民の生活、地域社会及び地域経済の安定などの公共上必要な事業で、しかも、地方公共団体が実施主体となる必要はないが、民間にゆだねた場合には実施されないおそれがある事業を行なう法人です。

地方独立行政法人は、地方独立行政法人法に基づき、地方公共団体が設立します。
地方独立行政法人は誰が設置するのですか?
都道府県、市町村などの地方公共団体のみが出資し、設置することができます。

なお設置する場合は、総務大臣若しくは都道府県知事の認可が必要となります。
地方独立行政法人の具体的事業とはどんなことですか?
地方独立行政法人は、定款に定めた事業を行います。
定款を定めるにはその設立する地方公共団体の議会を経ることとなっています。

具体的事業は、試験研究を行うこと、大学の設置及び管理を行うこと、水道事業(簡易水道事業を除く)や工業用水道事業、鉄道事業、電気・ガス事業、病院事業や社会福祉事業などがあります。
地方独立行政法人の役員はどうなっていますか?
役員として、理事長一人、副理事長、理事及び監事を置くことになっています。
ただし、定款で定めることにより副理事長を置かないこともできます。
地方独立行政法人の監事は何をするのですか?
監事は、地方独立行政法人の業務を監査します。
また、 監査の結果に基づき、必要があるときは、理事長又は設立団体の長に対して意見を提出することもできます。
地方独立行政法人の監事になれるのはどのような人ですか?
監事には、財務管理、経営管理その他当該地方独立行政法人が行う事務又は事業の運営に関し優れた識見を有する者であって、弁護士、公認会計士、税理士その他監査に関する実務に精通しているもののうちから、設立団体の長が任命することになっています。
 
 
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