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地方公共団体外部監査制度
 
制度紹介 地方公共団体外部監査制度 Q&A
 
地方公共団体外部監査制度 Q&A
 
外部監査とはなんですか?
都道府県や市町村などの地方公共団体が外部の専門家等からの監査を受けることです。

これまでは地方公共団体の内部組織である監査委員による監査しかなく「身内に甘い監査」として批判されることがあったことから、平成9年に「地方自治法の一部を改正する法律」により外部監査制度が創設されました。
包括外部監査と個別外部監査があります。
外部監査をするとどうなるのですか?
外部監査人は、地方公共団体の事務が適正に行われているか、施設などがきちんと運営されているか、財産などが適正に処理されているかなど監査します。
このように地方公共団体から独立した外部監査人が監査することにより、地方公共団体に対するチェック機能を高め、適正な運営が確保されます。
外部監査人は何をするのですか?
地方公共団体が、
(1)住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で、最大の効果が挙げられるようにしているか、また、(2)組織の合理化に努めるとともに、規模の適正化を図っているかについて監査します。

また、外部監査人は、地方公共団体のみならず、出資団体や財政援助団体なども監査できます。
外部監査人は誰でもなれるのですか?
税理士、公認会計士、弁護士の有資格者と、地方公共団体に従事したことがある者(実務精通者)のみです。
外部監査人は、監査を補助する者「外部監査補助者」を選ぶことができるので、規模が大きい地方公共団体でも監査できるのです。
「外部監査補助者」には特に資格制限はありません。
包括外部監査とはなんですか?
「包括外部監査」は、外部監査を義務付けられている団体は毎会計年度必ず外部監査人よる監査を受けなければなりません。
「包括外部監査」では、外部監査人が監査するテーマを決めて、1年かけて監査を行います。
個別外部監査とはなんですか?
「個別外部監査」は、議会や首長、住民からの請求があった場合に、その請求のあった事項について、監査委員に代わって外部監査を行うことです。
なお、「個別外部監査」はあらかじめ地方公共団体が条例により定めておかなければなりません。
どんな地方公共団体が行っているのですか?
都道府県、政令指定都市、中核市は「包括外部監査」を受けることが法律により義務付けられています。
また、それ以外の市町村でも条例で定めることにより「包括外部監査」を導入することができます。
税理士は外部監査に関する研修を行っているのですか?
税理士は、この制度の理解に努め、また、地方公共団体の外部監査人として活躍できるよう研修を行っています。

研修では、地方公共団体の仕組みから、地方公共団体の財務と会計、監査など幅広く研修を行っています。
そして、この研修である一定の成績を収めている税理士を名簿にして、地方公共団体から外部監査人推薦依頼があった時に備えています。
税理士が外部監査をするとどうなるのですか?
税理士は税の専門家として、納税義務の適正な実現を図ることを使命としています。

裏を返せば、収められた税金がどのように使われたか、経済的、効率的に使われているか、無駄につかわれていないか、不正が行われていないかを監視する役割もあると言えます。
このような立場から、税理士は住民からの視点で、地方公共団体の監査に心がけます。税理士が行った外部監査に注目してください。

税理士は自らの専門家としての職能を活かして、地方公共団体の事務運営について外部監査を行うことにより地域社会に寄与していきます。
 
 
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