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政治資金監査制度
 
制度紹介 政治資金監査制度 Q&A
 
政治資金監査制度とは・・・
「政治資金規正法」が平成19年12月に改正され、国会議員関係政治団体については、あらかじめ、収支報告書、会計帳簿、領収書等について、政治資金適正化委員会が行う研修を修了した登録政治資金監査人(政治資金適正化委員会の登録を受けた税理士、弁護士、公認会計士)による政治資金監査を受けることが義務付けられました。
政治資金監査の流れ
政治資金監査の流れ
「政治資金規正法」改正の経緯
国会議員関係政治団体に関する事務所費や光熱水費の支出についてさまざまな報道・批判が行われ、政治資金の使途に対する国民の政治不信が高まり、このような政治不信を払拭するため、「政治資金規正法」が改正されました。
政治資金監査の基本的性格
第三者監査 職業専門家監査 外形的・定型的監査
外部性を有する第三者が国会議員関係政治団体のすべての支出をチェックする制度です。 登録政治資金監査人として登録を受けた税理士等の職業専門家による監査です。 「政治資金監査マニュアル」に従って実施する外形的・定型的な監査です。
 
政治資金監査制度と税理士
税理士は、登録政治資金監査人の有資格者です。
登録政治資金監査人が監査することにより、政治資金団体の収支報告の適正性が確保され、延いては、政治活動の公明性・公正性を確保し、民主政治の健全な発達に寄与することが期待されます。
日本税理士会連合会は、社会貢献の観点から、当該制度が円滑に実施されるよう税理士の登録政治資金監査人への就任を積極的に推進することとしています。
日本税理士会連合会は、毎年1回、地域の税理士会の担当者を対象とする政治資金監査制度の研修会を行っています。
 
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