監査委員は、都道府県や市町村などの地方公共団体の機関（執行機関）のひとつです。

この監査委員は、知事等の指揮監督に服さず、独立した立場で、地方公共団体の行財政が法令に準拠して適正に行われているか、また、効果的、合理的、能率的に行われているかを監査します。

監査委員の定数は、都道府県及び政令で定める都市では4人、その他の市にあっては2人となっています。ただし、この定数は条例で定めることにより増加させることができます。

監査委員は、識見者と議選者で構成されます。
識見者とは、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する人のことをいいます。また、議選者とは、議員のうちから選任された人です。

監査委員が監査を実施した場合、監査報告書を作成し、これを議会及び長等に提出し公表しなければなりません。 また、この監査報告書に添えて、監査の結果に関する意見も提出することができます。

監査委員の行う監査と外部監査（→地方公共団体外部監査制度）の監査の区分は次の表のとおりです。

監査の区分	監査委員の監査	外部監査人の監査		根拠条文(地方自治法)
		包括 外部監査	個別 外部監査
定期財務監査	○	−	−	199(1)(4)
随時財務監査	○	○	−	199(1)(5)、252の37(1)
行政監査	○	−	−	199(2)
決算審査	○	−	−	233(2)
例月出納検査	○	−	−	235の2(1)
長の要求監査	○	−	○	199(6)、252の41(1)
財政援助団体等の監査	○	○	○	199(7)、252の37(4)、252の42(1)
指定金融機関等の監査	○	−	−	235の2(2)
基金運用状況の審査	○	−	−	241(5)
事務監査請求による監査	○	−	○	75(1)、252の39(1)
議会の請求による監査	○	−	○	98(2)、252の40(1)
住民監査請求監査	○	−	○	242(1)、252の43(1)
職員の賠償責任監査	○	−	−	243の2(3)
共同設置機関の監査	○	−	−	252の11(4)

全国の地域に密着している税理士は、監査委員としても活躍しています。
税の専門家として、また会計のプロフェッショナルとして、健全な地方公共団体の運営に協力していきます。

○外部監査実施状況（総務省）
○全国の政令指定都市（総務省）
○全国の中核市（総務省）
○全国の自治体数（総務省）