裁判所で行われる調停は、裁判官の他に一般市民から選ばれた調停委員二人以上で組織した調停委員会が、当事者双方の事情を聴いたり事実を調べたりし、法律的な評価をもとに歩み寄りを促し、当事者の合意によって解決を図るものです。

民事調停は、民事に関する紛争を取り扱い、簡易裁判所に申し立てます。

（例）金銭の貸借や物の売買をめぐる紛争、交通事故をめぐる紛争、借地借家をめぐる紛争、農地の利用関係をめぐる紛争、公害や日照の阻害をめぐる紛争　等

家事調停は、家庭内の紛争に関する事件を取り扱い、家庭裁判所に申し立てます。

（例）親権者の変更、養育料の請求、婚姻費用の分担、遺産分割　等

特定調停は、民事調停の特例として定められたもので、支払不能に陥りそうな方に係る利害関係を調整するために、債権者と返済方法などについて話し合い、生活や事業の建て直しを図るためのものです。
特定調停を行う調停委員会を組織する委員（民事調停委員）は、事案の性質に応じて必要な専門的知識（法律・税務・金融・企業の財務・資産の評価等）を持つ人々で構成されます。

税理士は、税に関する専門家として専門知識を活かし、民事調停・家事調停委員として紛争解決に携わっています。

○裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ＡＤＲ法）について（法務省）
○民事調停（裁判所）
○家事事件（裁判所）
○調停相談のお知らせ（裁判所）
○新しい破産手続について（裁判所）
○債務を整理するための裁判所の手続について（裁判所）
○民事調停を申し立てる方へ（裁判所）
○裁判手続　簡易裁判所の民事事件Ｑ＆Ａ（裁判所）
○裁判所　各種パンフレット（裁判所）
○裁判所
○法務省
○電子政府（e-Gov）