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ADR(裁判外紛争解決手続)
 
制度紹介 ADR Q&A
 
ADR(裁判外紛争解決手続)とは
ADR(Alternative Dispute Resolution)とは、裁判外紛争解決手続のことで、仲裁・調停・あっせん等の『裁判によらない』紛争解決方法を指すものです。
例えば、裁判所で行われる民事調停や家事調停、行政機関や民間団体が行う仲裁(※1)、調停(※2)、あっせん(※3)の手続等がADR(裁判外紛争解決手続)に含まれます。
 ※1… 紛争中の当事者または当事国の合意に基づいて、第三者の判断によって紛争を解決すること
 ※2… 紛争当事者の間に第三者が介入して、双方の互譲と合意のもとに和解させること
 ※3… (1)行政法上の公益事業用地の取得をめぐる当事者間の紛争を解決するための手続
(2)労働関係調整法による労働争議の解決方法のひとつ
ADR(裁判外紛争解決手続)とは
民事調停とは
裁判所で行われる調停は、裁判官の他に一般市民から選ばれた調停委員二人以上で組織した調停委員会が、当事者双方の事情を聴いたり事実を調べたりし、法律的な評価をもとに歩み寄りを促し、当事者の合意によって解決を図るものです。

民事調停は、民事に関する紛争を取り扱い、簡易裁判所に申し立てます。

(例)金銭の貸借や物の売買をめぐる紛争、交通事故をめぐる紛争、借地借家をめぐる紛争、農地の利用関係をめぐる紛争、公害や日照の阻害をめぐる紛争 等
家事調停とは
家事調停は、家庭内の紛争に関する事件を取り扱い、家庭裁判所に申し立てます。

(例)親権者の変更、養育料の請求、婚姻費用の分担、遺産分割 等
特定調停とは
特定調停は、民事調停の特例として定められたもので、支払不能に陥りそうな方に係る利害関係を調整するために、債権者と返済方法などについて話し合い、生活や事業の建て直しを図るためのものです。
特定調停を行う調停委員会を組織する委員(民事調停委員)は、事案の性質に応じて必要な専門的知識(法律・税務・金融・企業の財務・資産の評価等)を持つ人々で構成されます。
 
ADRと税理士
税理士は、税に関する専門家として専門知識を活かし、民事調停・家事調停委員として紛争解決に携わっています。
 
 
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