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NPO法人制度
 
制度紹介 NPO法人制度 Q&A
 
NPO法人制度とは
NPO法人制度とは NPO法人は、特定非営利活動促進法(NPO法)に基づいて設立される法人です。
このNPO法は、阪神・淡路大震災の発生をきっかけに、市民のボランティア活動に対する関心の高まりを背景に、平成10年3月に成立しました。

NPO法人を設立するには、10人以上の仲間があつまり、所轄庁となる都道府県(※)に定款など所定の書類を申請し、そこで認証を受けた後、登記をすることにより成立します。

NPO法人を設立しようとする事務所の所在地の都道府県。ただし、2以上の都道府県に設置する場合は、内閣府に申請することになります。

ただし、(1)法人の事業目的が特定非営利活動であること、(2)特定の個人や団体の利益を目的としていないことなどの条件があります。

NPO法人は、事業活動を所轄庁の都道府県を通じて情報公開をしなければなりません。市民や企業などは、この公開情報を見て、よい活動をしているNPO法人に寄附をします。NPO法人は、この寄附をもとに更に活動をすすめます。
このサイクル(下図)がNPO法人の継続的運用に繋がっていきます。  


NPO法人制度とは
認定NPO法人
NPO法人のうち、一定の要件を満たすものとして国税庁長官の認定を受けているものを認定NPO法人と呼びます。認定NPO法人になると、様々な税の優遇措置を受けることができます。また、認定NPO法人への寄附者にも優遇措置があります。
 
NPO法人と税理士
税理士は、NPO法人が安定的に継続した活動が行えるよう、『税務・会計アドバイザー』として、税務や会計の面からアドバイスしています。また、NPO法人が認定NPO法人になれるようバックアップしていきます。
外部監査制度と税理士
日本税理士会連合会では、毎年1回、地域の税理士会の担当者を集めてNPO法人に関する研修会を開催しています。また、地域の税理士会でも研修会を行っています。
地域の税理士会によっては、NPO法人からの相談を受け付ける体制を整えています。
 
お役立ち情報
 
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