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新着情報
2010/11/25
地方公共団体監査制度実務研修を開催しました(日税連)。
日税連公益活動対策部(日出雄平部長)は、11月11日から13日までの3日間、日本税理士会館で地方公共団体監査制度実務研修を開催しました。
この研修は、税理士が監査委員や包括外部監査人・補助者の職務を円滑に遂行するための実務習得を目的とするもので、昨年までの外部監査制度に特化した内容を、社会における監査委員制度の重要性の高まりを踏まえ、今回から両制度に対応した研修体系に改めて開催しました。
当日は、各税理士会において基礎研修を受講した会員など150名が熱心に受講しました。
1日目は、日本大学商学部教授の小関勇氏が、「監査論」「監査委員監査研修」「外部監査研修」の3科目について講義を行い、監査制度の全体像のほか、制度を巡る今日的な諸問題を解説しました。
2日目は、日税連の外部監査アドバイザーの池田昭義氏(税理士・公認会計士)が「公営企業監査」「財政援助団体等監査」について実体験を交え講義。続いて、平成16年度から18年度まで長崎市の包括外部監査人を務めた深堀義彦会員(九州北部会)が、「税理士が行う外部監査」をテーマに、経験に基づく解説を行いました。
最終日は、埼玉県の監査委員に就任している米田正巳氏(税理士・公認会計士)が、「監査委員実務演習」と題し、実体験を中心に講義を行い、このほか、前日に引き続き池田氏が「財政健全化法監査」を解説しました。
現在、総務省地方行財政検討会議においては、監査制度の見直しが検討されていることもあり、今回の研修では各講師から現在の検討状況や今後の方向性についての解説がありました。
研修会終了後には、「履修チェックテスト」を行い、テストに合格した受講者には後日、履修証書を交付するとともに、日税連及び税理士会が備える「地方公共団体監査制度実務研修履修者名簿」に登載し、地方公共団体から税理士会に監査委員・外部監査人の推薦依頼があった際の参考に供されることになります。
地方公共団体の監査機能の更なる充実・強化が求められるなか、税理士がその役割を果たせるよう日税連公益活動対策部では、引き続き研修事業等の充実を図っていく予定です。

2010/11/12
地方行財政検討会議が開催されました(総務省)。
地方行財政検討会議について、

10月18日に第6回本会議
10月29日に第7回第一分科会
11月5日に第7回第二分科会

が開催され、その概要等が総務省HPに掲載されております。

詳細については↓をご確認ください。

2010/10/04
平成21年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要(速報)が公開されています。(総務省)
平成22年9月28日付で、総務省HPにおいて、平成21年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要(速報)が公開されています。

同速報によりますと、平成21年度決算に基づく健全化判断比率が早期健全化基準以上である団体が14団体で、うち財政再生基準以上の団体は1団体となっています。

詳細はこちら↓からご確認ください。


2010/09/17
第4回政治資金適正化委員会が開催されました(総務省)。
平成22年9月16日、第4回政治資金適正化委員会が開催されました。
議題として、「政治資金監査に関する具体的な指針(政治資金監査マニュアル)の改定について」が掲げられており、改定マニュアルが公開されています。
また、政治資金監査実務に関するフォローアップ説明会の実施についても掲載があります。

詳細につきましては↓をご覧ください。


2010/09/15
平成22年政治資金監査指導者研修を開催しました(日税連)。
日税連公益活動対策部(日出雄平部長)は9月2日、日本税理士会館において、平成22年度政治資金監査指導者研修を開催し、各税理士会の推薦者や政治連盟関係者など全国の会員が受講しました。

この研修は、受講者が政治資金監査について、税理士会において指導的立場で活動することを目的として実施したもので、政治資金適正化委員会が予定している政治資金監査の実施方法の変更点など、今一度実務の流れを確認するとともに、問題点等を整理し、制度に対する受講者の理解度の向上を目的に開催したものです。

研修の前半は、総務省政治資金適正化委員会担当官から政治資金監査マニュアル(政治資金監査に関する具体的な指針)の改正予定点について説明がありました。
後半は、日出部長と北村善和副部長が講師を務め、日出部長が、公益活動対策部作成の「税理士のための政治資金監査ガイドブック」の「チェックシート兼ヒヤリング項目メモ」を用い、改正予定の項目を中心に、(今般のマニュアル改正に伴うチェック項目の修正点を概説し)、監査の流れに沿った実務的な内容の講義を行ったほか、全国の登録政治資金監査人就任者を対象に行ったアンケート結果を報告しました。続いて、北村副部長からは自身が実際に行った政治資金監査の経験からの実務上の問題点及び注意点の提起等がありました。また、講義終了後には質疑応答の時間を設け、複数の受講者の質問に応対しました。

政治資金監査については、今年1月から政治資金監査の実務が開始されており、7月末日時点での登録者は3718人、研修修了者は3572人となっている。このうち税理士が8割近く占めており、税理士がこの制度に欠かせない存在となっています。
研修の模様はDVDに収録・編集のうえ、税理士会に配布することとしています。
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