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新着情報
2007/10/04
第1回公益活動対策部会を開催しました。(日税連)
日本税理士会連合会は10月4日、日本税理士会館(JR大崎駅)で、公益活動対策部会を開催しました。
 この公益活動対策部は、外部監査制度や成年後見制度など税理士の職能を活かして社会貢献する業務「公益的業務」を所掌する部で、本年7月26日に発足しました。
 10月4日の第1回公益活動対策部会では、全国での公益的業務の取組み状況や、部の組織編制について議論しました。今後、公益活動対策部では、税理士の公益的業務への取り組みについて検討していきます。
 なお、同部は、10月23日‐25日の成年後見指導者研修、NPO法人担当者研修会、11月14日‐16日の外部監査演習型研修を開催します。
2007/07/26
税理士の社会貢献(公益的業務)専用HP「税理士パブリックサークル」を開設しました。(日税連)
公益的業務専用のホームページ『税理士パブリックサークル』(略称:税理士パブサー)http://www.zeipabusa.org を立ち上げました。

この「税理士パブサー」は、税理士の社会貢献の活動である「公益的業務」の総合窓口となるサイトで、納税者などの国民やこの活動を行っている税理士に対するポータルサイトを目指しています。
税理士の公益的業務とは、税理士の職能を活かし、この職能を様々な制度へ活用することで、社会に貢献しようという業務で、現在、地方公共団体の外部監査制度、成年後見制度、NPO法人制度、地方公共団体の監査委員、地方独立行政法人の監事、ADR(裁判外紛争解決手続)、法テラスを掲げて活動しています。

今回、この税理士の社会貢献に関する専用のホームページを設置し、税理士の情報入手の場を提供するとともに、税理士の活動について広く国民の皆様に知っていただきたく設置しました。
なお、「税理士パブリックサークル」のバナーのロゴが、次のアドレスから入手できます。
2007/07/26
外部監査演習型研修会を開催します。(日税連)
日本税理士会連合会は、平成19年11月14日から16日の3日間、地方公共団体外部監査演習型研修会を開催いたします。
この研修を受講し、一定の基準に達した税理士は外部監査履修者リストに掲載されます。現在、約2,000名近い税理士がこのリストに掲載されています。研修会の詳細、お申し込みはこちらをご覧下さい(受講資格は税理士に限られます)。
2007/07/20
かいけつサポート(認証紛争解決サービス)の紹介ページがリニューアルされました(法務省)
2007/07/19
税制建議を行いました。(日税連)
7月19日、日本税理士会連合会は財務大臣をはじめ関係官庁へ税制改正に関する建議を行いました。
この中で、NPO法人について「認定NPO法人の要件を緩和し、寄附を受け入れやすい税制とすること」と建議しております。
日本税理士会連合会では、毎年、税制改正建議を行っております。
詳細は、日本税理士会連合会HPをご覧下さい。

下記URLから資料をダウンロードできます。(PDF)
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