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新着情報
2007/11/01
認定NPO法人の状況について(国税庁)
2007/10/29
「地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会」の発足について(総務省)
総務省は、民間企業の内部統制の手法とその運用上の課題を参考にし、今後の地方公共団体における内部統制のあり方について検討するため、有識者による「地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会」を発足しました。詳細は、総務省HPをご覧下さい。
2007/10/25
NPO法人担当者研修会を開催(日税連)
日税連公益活動対策部(田村襄部長)は、10月24日・25日の2日間、日本税理士会館において都井清史氏(税理士・公認会計士)、内閣府国民生活局担当官及び国税庁法人課税課担当官を講師に迎えて特定非営利活動(NPO)法人に関する研修会を開催しました。
この研修会は、税理士会においてNPO法人に関する事項を所掌している部・委員会及び事務局を対象とした研修であり、NPO法や、法人の税務・会計について理解することを目的に実施しており、今年で3回目の開催になり全国の税理士及び事務局約70人が受講しました。 NPO法人制度の科目では、NPO法制定過程から法人の内容、他の法人との相違点等についての講義があった。また、法人の税務と会計では、会計原則や収益事業の範囲、消費税の処理など、実務に即した講義内容となった。
NPO法は、阪神・淡路大震災でのボランティア団体の活躍を契機に、自由な社会貢献活動の健全な発展・促進を目的として議員立法により成立したものです。NPO法人は平成19年8月末日で3万以上の法人が設立されております。また、国税庁が認定する「認定NPO法人」は、みなし寄付金制度などの特例措置が受けられるものであり、平成19年11月1日現在で73の法人が認定されています。
日税連ではNPO法人に対する取組みとして、税理士を「税務・会計アドバイザー」とし、相談・アドバイス体制の構築を行っており、東京会、東京地方会、近畿会、名古屋会、南九州会でNPO法人の相談窓口等を常設しています。
なお、この研修会はDVD等に収録し、税理士会に配布する予定です。
2007/10/25
成年後見制度指導者研修会を開催(日税連)
日税連の公益活動対策部(田村襄部長)は、10月23日、24日の2日間にわたり成年後見制度指導者研修を開催しました。この研修は、全国の税理士会における成年後見制度の指導者を養成するために実施するもので、この研修を修了した者は、各々の税理士会において成年後見制度に関する講師等として活躍することとなります。
今年は、成年後見制度概要、成年後見における身上監護、成年後見関連福祉制度、任意後見制度、憲法・民法の5講座に分けて実施しました。
初日の「成年後見制度概要」では、講師の新井誠筑波大学大学院教授が、制度の全体や制度の抱える問題点について講義を行いました。
続いて「成年後見における身上監護・成年後見関連福祉制度」は、社会福祉士の金川洋氏の講義で、受講者は実務の難しさを実感した様子でした。
「任意後見制度」では、司法書士の山崎正俊氏が実例を交え、実務家の視点に立った講義を行っていただきました。
二日目の「憲法・民法」は、司法試験受験指導で有名な伊藤真氏のプロフェッショナルな講義に全国から集まった受講者も引き込まれていた様子でした。
この研修会は今回で6回目となり、これまで約440名の指導者を送り出しています。
成年後見制度は、従来の禁治産・準禁治産制度に代わる新たな制度で、「自己決定の尊重」、「残存能力の活用」、「ノーマライゼーション」の理念を基に、障害のある方々や、認知症等に悩まされている高齢者等の身上監護と財産の管理を目的とするもので、平成12年4月から施行されています。
2007/10/18
公会計の整備推進の通知について(総務省)
総務省は、都道府県及び政令指定都市に対し、地方公共団体の公会計の整備について、公会計の整備を進めるよう通知しました。詳細は、こちらから
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