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新着情報
2007/11/21
中核市の指定について(政令の一部改正)
 平成20年4月1日から、新たに盛岡市柏市西宮市久留米市が中核市となることが決まりました。
 中核市は、包括外部監査を実施することが義務付けられます。
2007/11/21
地方公共団体外部監査制度演習型研修会を開催(日本税理士会連合会)
日税連公益活動対策部(田村襄部長)は、11月14日から16日までの3日間、日本税理士会館10階で「地方公共団体外部監査制度『演習型』研修会」を実施しました。
 研修会には全国の税理士会会員81人が集まり、講師を務める池田昭義氏の講義を熱心に受講しました。

 今回で25回目になるこの研修会は、より実践を重視した研修内容となっており、新たに「地方公共団体の財政の健全化に関する関する法律(財政健全化法)」による監査の内容を取り入れるとともに、会計実務補習、監査技術を学ぶ監査実務研修を初日と2日目に行いました。最終日は、事例演習に加え、経営分析の講義を行い、自治体の効率的運営について学習を進めました。

 この研修は、税理士が地方公共団体の外部監査人又は補助者として行う外部監査業務の円滑な遂行を支援するため、外部監査報告書の作成方法や外部監査業務に関する理解を深めることを目的に、平成10年度から開催しているもので、受講者は全国で約3千人にのぼり、研修後のレポート審査に合格した者は1934人になります。

 外部監査制度は、平成9年の地方自治法の改正により導入され、毎会計年度行う包括外部監査と、特定のテーマについて請求があったものを監査する個別外部監査があり、法律に外部監査人となる資格者の一として税理士が明記されました。

 包括外部監査は都道府県、政令指定都市、中核市の自治体に義務付けられており、昨年度は113の地方公共団体で行われ、広島県、長崎市、宮崎市で税理士が外部監査人として活躍しています。
また、税理士がおこなった長崎市の報告書は全国市民オンブズマン連絡会議より大賞を受賞しております。

 平成19年4月現在、政令指定都市は17となり、外部監査導入団体は年々増加傾向にあるとともに、財政健全化法の導入により、ますます外部監査人の活躍が期待されています。
2007/11/20
★★財政健全化法の政令案のパブリックコメントについて★★(総務省)
平成19年11月20日付で総務省より地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令(案)に対する意見募集(任意の意見募集)が出されました。

意見提出の締め切りは、平成19年12月19日(水)までです。
2007/11/19
「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」の改訂について(総務省)
 「独立行政法人会計基準研究会」(総務省)と、「財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会公企業会計小委員会」(財務省)の共同ワーキング・チームは検討を行い、独立行政法人会計基準と同注解の改訂を行いました。
 今回の改訂では、会社法の施行による企業会計の変更にあわせ、貸借対照表の表示を「資本の部」から「純資産の部」に改める等の改正が行われています。
 また、その他に実務上の観点や情報開示の充実を図るための改正も併せて行われています。
2007/11/19
抜本的な税制改革に向けた基本的考え方(政府税制調査会)
 政府税制調査会(首相の諮問機関)は、2008年度税制改正に向けて、抜本的な税制改革に向けた基本的考え方を答申しました。
 この中で、新たに創設される公益社団法人・公益財団法人などの公益法人税制や、個人住民税における寄附金税制のあり方について記載されています。
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