新着情報
2007/12/14
第2回公益活動対策部会を開催（日税連）
12月14日、日本税理士会連合会の公益活動対策部（部長：田村襄）は、日本税理士会館において、第2回部会を開催しました。
部会では、平成20年度事業計画案と予算案を審議し、活発な議論が行われました。
平成20年度は、外部監査研修会、成年後見制度に関するシンポジウム、NPO法人担当者研修会、公益法人制度に関する研修会、財政健全化法に関する研修会、政治資金規正法に関する研修会の実施を予定しております。
部会では、平成20年度事業計画案と予算案を審議し、活発な議論が行われました。
平成20年度は、外部監査研修会、成年後見制度に関するシンポジウム、NPO法人担当者研修会、公益法人制度に関する研修会、財政健全化法に関する研修会、政治資金規正法に関する研修会の実施を予定しております。
2007/12/13
公益法人に関する勉強会を開催（日税連）
日本税理士会連合会公益活動対策部（部長：田村襄）は、12月13日、山口大学経済学部教授で公益活動対策部委員でもある羽生正宗先生（税理士）を講師に招き、新しい公益法人制度についての勉強会を開催しました。
勉強会では、平成18年5月26日に成立した「公益法人制度改革関連3法」により、公益法人がどのようになるのか、また、税理士はどのように関っていくのかを、図の入ったレジュメをもとに、分かり易い説明により進められました。
新しい公益法人制度では、「一般社団法人・一般財団法人」と、公益性の認定を受けた「公益社団法人・財団法人」に分かれることになります。また、一般社団・財団法人は、これまでの許可主義から、準則主義により設立可能となります。
現行の公益法人は、法律施行の平成20年12月1日から「特例民法法人」となり、以降5年以内に一般か公益かへの移行申請が必要となります。
勉強会では、平成18年5月26日に成立した「公益法人制度改革関連3法」により、公益法人がどのようになるのか、また、税理士はどのように関っていくのかを、図の入ったレジュメをもとに、分かり易い説明により進められました。
新しい公益法人制度では、「一般社団法人・一般財団法人」と、公益性の認定を受けた「公益社団法人・財団法人」に分かれることになります。また、一般社団・財団法人は、これまでの許可主義から、準則主義により設立可能となります。
現行の公益法人は、法律施行の平成20年12月1日から「特例民法法人」となり、以降5年以内に一般か公益かへの移行申請が必要となります。
2007/12/13
独立行政法人の事務・事業の見直しについて（第一次） 政策評価・独立行政法人評価委員会による指摘事項（総務省）
平成19年12月11日（火）、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は、独立行政法人の主要な事務･事業の改廃に関する「勧告の方向性（第一次）」を取りまとめました。
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