日本税理士会連合会公益活動対策部(部長:田村襄)は、12月13日、山口大学経済学部教授で公益活動対策部委員でもある羽生正宗先生(税理士)を講師に招き、新しい公益法人制度についての勉強会を開催しました。
勉強会では、平成18年5月26日に成立した
「公益法人制度改革関連3法」により、公益法人がどのようになるのか、また、税理士はどのように関っていくのかを、図の入ったレジュメをもとに、分かり易い説明により進められました。
新しい公益法人制度では、「一般社団法人・一般財団法人」と、公益性の認定を受けた「公益社団法人・財団法人」に分かれることになります。また、一般社団・財団法人は、これまでの許可主義から、準則主義により設立可能となります。
現行の公益法人は、法律施行の平成20年12月1日から「特例民法法人」となり、以降5年以内に一般か公益かへの移行申請が必要となります。