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新着情報
2008/01/09
家事手続案内について(裁判所)
 家庭裁判所では,家庭裁判所の手続を利用しやすいものとするために,「家事手続案内」を行っています。
 「家事手続案内」では,家庭内や親族間における問題を解決するために家庭裁判所の手続を利用できるかどうか,利用できる場合にはどのような申立てをすればよいかなどについて説明,案内します(「家事手続案内」の時間は,1件につき概ね20分以内を目安としています。)。
 家庭裁判所では,従来,「家事相談」という名称により,家事事件の手続に関する説明,案内を行っておりましたが,平成20年1月から,その名称を「家事手続案内」と変更することといたしました。これにともない,裁判所ウェブサイト(各地の裁判所)中にある「家事相談」の表示は,今後,順次変更していく予定です。
2008/01/08
地方公共団体における外部監査制度に関する調査の結果(総務省)
 総務省自治行政局から、平成18年度における地方公共団体の外部監査制度に関する調査結果が公表されました。
 平成18年度における包括外部監査実施自治体数は、昨年度より1団体増加の112団体です。このうち税理士が包括外部監査人となったのは3団体あります。また、税理士で外部監査人補助者数は30名でした。
 一方、個別外部監査を実施した自治体は6団体となっています。
2008/01/08
障害者基本計画における新たな「重点施策実施5か年計画」の策定について(内閣府)
 政府は、障害者の社会への参加、参画に向けた施策の一層の推進を図るために講ずべき障害者施策の基本的方向について、平成15年度から平成24年度までの10年間を計画期間とした「障害者基本計画」を定め実施しています。
 今回、この基本計画の後期5年間(平成20年度から平成24年度)に重点的に取組むべき項目を定めた「重点施策実施5か年計画」が公表されました。
 この中で、成年後見制度の利用促進等による権利擁護を図り、地域生活を支援するための技術開発を促進するよう掲げられています。
2007/12/21
政治資金規正法の一部を改正する法律案について(国会)
 政治資金規正法の一部を改正する法律案が、今国会(第168回臨時会)において審議、可決されました。
 この法律案によれば、政治団体等(「国会議員関係政治団体」)は、『登録政治資金監査人』による政治資金監査を受けなければならないとされています。
 この『登録政治資金監査人』になれる資格者として、税理士、弁護士、公認会計士となっております。
2007/12/18
かいけつサポート第6号の認証について(かいけつサポート)
平成19年12月17日付で、かいけつサポート第6号として「大阪土地家屋調査士会(境界問題相談センターおおさか)」が認証されました。
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