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新着情報
2008/01/18
地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令(案)に対する意見募集の結果について(総務省)
総務省は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令(案)について意見を募集し(平成19年11月20日から同年12月19日まで)、寄せられた意見の概要及びそれらに対する考え方を取りまとめました(平成19年12月28日)。
なお、上記政令案は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令」として同日付で公布されました。
詳細につきましては、総務省ホームページをご覧ください。
2008/01/18
地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令(案)に対する意見について(日本公認会計士協会)
平成19年11月20日に総務省から地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令(案)概要(パブリックコメント)について、日本公認会計士協会は意見を取りまとめ、平成19年12月19日付で総務省に提出しています。
詳細は、日本公認会計士協会のホームページをご覧下さい。
2008/01/17
広報誌「法テラス」について(法テラス)
法テラスは、多くの方に「法テラス」の存在を知っていただくために、広報誌「法テラス」を発行しています。
2008年1月16日に第4号を発行しました。
第4号には、タレントの島崎和歌子さんのインタビューや、法テラスの犯罪被害者支援業務の仕組み、スタッフ弁護士の活動報告が掲載されています。
詳細は、法テラスのホームページをご覧下さい。
2008/01/15
年金記録確認地方第三者委員会委員の発令について(総務省)
総務省は、年金記録確認地方第三者委員会の委員を発令しました。
年金記録確認地方第三者委員は、年金記録の確認について、社会保険庁側に記録がなく、ご本人も領収書等の物的な証拠を持っていないといった事例について、 本人の立場に立って、申立てを十分に汲み取り、様々な関連資料を検討し、記録訂正に関し公正な判断を示すことを任務としています。
今回新たに任命された委員の中に、5名の税理士が入っています。
2008/01/09
第三セクター等の状況に関する調査結果(総務省)
総務省は、地方公共団体等が出資・出えん(以下「出資」という。)している法人(第三セクター等)に関し、その出資、経営等の状況を把握することを目的とした調査を行っています。
今回、平成19年3月末時点における、これら第三セクター等の状況について公表されています。
この調査結果によると、地方独立行政法人は、全国で27法人あります。
税理士は、法律でこの地方独立行政法人の監事の資格者として明記されています。
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