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新着情報
2012/06/04
総務省『政治資金監査に関するアンケート』へのご協力方お願い
総務省政治資金適正化委員会が登録政治資金監査人を対象として実施している「政治資金監査に関するアンケート調査」(平成24年3月30日付)につきまして、提出期限が6月8日(金)必着となっておりますので、まだ未回答の皆様におかれましては、早急にご対応くださるようお願い申し上げます。
2012/03/27
特定非営利活動促進法に係る諸手続の手引き等について(内閣府)
内閣府NPOホームページにおいて、『特定非営利活動促進法に係る諸手続の手引き』及び関連パンフレットが公表されています。
特定非営利活動促進法については、平成23年6月に改正され、その内容は平成24年4月1日より施行されます。
詳細は、内閣府NPOホームページをご参照ください。
2012/02/02
政治資金監査制度指導者研修を開催しました(日税連)。
 日税連公益活動対策部(北山輝夫部長)は1月17日、日本税理士会館で政治資金監査指導者研修を開催しました。
 この研修は、政治資金監査について、税理士会等において指導的立場で活動する会員を養成することを目的とするもので、当日は、各税理士会の推薦者や政治連盟関係者など83人が受講しました。
 研修会では、総務省政治資金適正化委員会事務局の早川和一参事官補佐から、「政治資金監査マニュアル(政治資金監査に関する具体的な指針)」に基づき、政治資金監査の具体的な進め方や監査報告書作成上の留意点などについて解説がありました。
 次に、公益活動対策部の小長谷副部長から、同部が作成した「税理士のための政治資金監査ガイドブック」及び「チェックシート兼ヒアリング項目メモ」を用い、税理士が行うという視点から監査の流れに沿った実務的な解説があり、最後に、東京地方会が設立したNPO法人「税理士による公益活動サポートセンター」の理事である諫山明子会員から、税理士会等における指導者としての役割などについて、自身の経験に基づき説明がありました。
 平成22年1月から政治資金監査の実務が開始されており、昨年12月16日時点での登録者は4030人、研修修了者は3977人。このうち税理士は約8割を占めています。
2012/01/20
平成23年度地方公共団体監査制度実務研修を開催しました(日税連)。
 日税連公益活動対策部(北山輝夫部長)は11月21日から23日までの3日間、東京・品川区の品川フロントビル会議室で平成23年度地方公共団体監査制度実務研修を開催しました。
 この研修は、地方公共団体における監査委員及び外部監査人の実務習得を目的としています。

 研修会では、(1)日本大学商学部教授の小関勇氏=写真=が「監査論」「監査委員監査研修」「外部監査研修」、(2)埼玉県の監査委員である米田正巳氏(税理士・公認会計士)が「監査委員実務演習」、(3)長崎市の包括外部監査人を務めていた深堀義彦会員(九州北部会)が「税理士が行う外部監査」、(4)池田昭義氏(税理士・公認会計士)が「公営企業監査」「財政援助団体等監査」「財政健全化法監査」について、それぞれ講義を行いました。

 昨年度及び本年4月の履修者は約260人で、過去の外部監査制度演習型研修の履修者を含めると約2340人が名簿に登載されています。
2012/01/17
政治資金監査指導者研修の聴講者を募集します(日税連)
日税連では、税理士会及び税理士政治連盟推薦者を対象とした「政治資金監査指導者研修」を開催いたします。
この研修は、政治資金監査実務の円滑な遂行に資すること、並びに、受講者が税理士会において政治資金監査に関する指導者的立場にて活動することを目的として行うものです。
講師には、総務省政治資金適正化委員会担当官及び東京地方会所属の諌山税理士を招き、また、日税連公益活動対策部の小長谷副部長が「税理士のための政治資金監査ガイドブック(平成23年度版)」の解説を行います。

本研修の対象者は、"税理士会からの推薦者"としておりますが、会場に若干の余裕ができましたので、一般聴講生(税理士会員限定)を募集いたします。
聴講を希望する方は、下記要領にてお申込みください(先着順)。
追って、聴講の可否をE-mailにて通知いたします。

※この研修は、政治資金適正化委員会が行う登録政治資金監査人を対象とする研修ではありません。

              記

 日時:平成24年1月17日(火)13:00-16:35
 会場:日本税理士会館10階ホール(JR大崎駅徒歩3分)
 費用:無料
 申込方法:当HPの「税理士会会員」用の『お問合せフォーム』
         (トップページ右上の『お問合せ』ボタン)よりお申込ください。
         ※ 記入事項(必須)は、以下の7箇所です。
         1)お名前 2)所属税理士会 3)所属支部
     4)連絡先(E-mail) 5)相談/情報提供(どちらでも可)
         6)項目(いずれでも可)
     7)内容欄:研修会名、税理士登録番号、事務所住所・電話番号・FAX番号
         ※ 上記を入力後「内容確認」ボタンを押すと、確認画面の一番下
       に4桁の半角英数字が出ますので、そちらを入力のうえ、
      「送信」ボタンを押してください。
                              以上
※時間割は、以下からダウンロードできます。
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