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新着情報
2008/02/28
地方独立行政法人会計基準等研究会・公営企業型地方独立行政法人部会について(総務省)
総務省では、「地方独立行政法人会計基準等研究会」を発足し、地方独立行政法人の会計基準その他、地方独立行政法人の会計処理上必要となる事項について調査及び研究を行っています。
なかでも、公営企業型地方独立行政法人部会は、公営企業型地方独立行政法人に適用する会計基準その他公営企業型地方独立行政法人の会計処理上必要となる事項について検討を行っています。
平成20年1月30日、平成19年度第2回目の部会が開催されました。
地方独立行政法人会計基準等研究会・公営企業型地方独立行政法人部会についての詳細は、総務省ホームページをご覧ください。
なお、税理士は、地方独立行政法人法により地方独立行政法人の監事の資格者となっております。
2008/02/27
公益認定等に関する運用について〔公益認定等ガイドライン〕【案】(内閣府公益認定等委員会)
内閣府公益認定等委員会は、新しい公益法人制度について「公益認定等に関する運用について」(公益認定等ガイドライン)(案)として取りまとめています。
また、法人の行う個別の事業が「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するか」等の事実認定にあたっての留意点としての「公益目的事業のチェックポイント」もガイドラインと平行して取りまとめています。
詳細については、内閣府公益認定等委員会ホームページをご覧ください。
2008/02/18
政治資金規正法の省令案に対するパブリックコメントについて(総務省)
総務省は、政治資金規正法施行規則の一部を改正する省令案について、2月16日から3月17日まで意見募集(パブリックコメント)を行っています。
昨年12月に成立した政治資金規正法の一部改正により、登録政治資金監査人制度が創設され、税理士や弁護士などの資格者が登録政治資金監査人として、国会議員関係政治団体を監査することになりました。
今回の省令案では、この登録政治資金監査人の登録に関する細目等について整備されています。
2008/02/15
社会貢献の取組について(日税連)
日本税理士会連合会では、ホームページ上でインターネットテレビを配信しています。
このインターネットテレビでは、日本税理士会連合会のテレビコマーシャルや、会長の挨拶などを動画で見れるようになっております。
今回、公益的業務などの社会貢献の取組みについて、チャンネルをもうけて配信していますので、是非、ご覧下さい。
2008/02/15
新しい公益法人制度に関する質問の受付について(内閣府)
内閣府に設置されている公益認定等委員会では、公益法人等の実務担当者に向けて、新しい公益法人制度に関する質問等を募集しています。
この新しい公益法人制度では、法人の設立が、これまでの公益性の判断を同時に行う許可主義から、公益性の判断を分離させ、準則主義になっているのが特徴の一つです。また、公益性の判断も、明確な基準が定められるようになります。
詳しくは内閣府公益認定等委員会ホームページをご覧下さい。
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