新着情報
2008/03/19
政治資金適正化委員会委員に池田日税連会長を指名（衆議院）
3月18日に行われた衆議院本会議において、池田隼啓日本税理士会連合会会長が、政治資金適正化委員会の委員に指名されました。
政治資金適正化委員会とは、昨年12月に成立した政治資金規正法の一部改正により、総務省に設置することとなった委員会で委員５名（非常勤）により構成されます。
委員会の主な事務は次のとおりです。
1)収支報告書の記載方法に係る基本的な方針を定めること。
2)登録政治資金監査人の登録・研修に関すること。
3)政治資金監査の具体的な指針を定めること。
また、委員会は、必要があると認めるときは、政治資金の収支の報告・公開に関する重要事項について、総務大臣に建議することができることとされています。
委員会は、総務省に4月1日に設置される予定です。
政治資金適正化委員会とは、昨年12月に成立した政治資金規正法の一部改正により、総務省に設置することとなった委員会で委員５名（非常勤）により構成されます。
委員会の主な事務は次のとおりです。
1)収支報告書の記載方法に係る基本的な方針を定めること。
2)登録政治資金監査人の登録・研修に関すること。
3)政治資金監査の具体的な指針を定めること。
また、委員会は、必要があると認めるときは、政治資金の収支の報告・公開に関する重要事項について、総務大臣に建議することができることとされています。
委員会は、総務省に4月1日に設置される予定です。
2008/03/12
公益法人制度に関するパブリックコメントについて（内閣府公益認定等委員会）
新しい公益法人が平成20年12月1日から施行されます。
この新しい制度では、法人（一般社団法人、一般財団法人）は、登記のみで設立が可能となりますが、法人の公益性については、民間の委員からなる委員会の認定が必要となります。
今回、内閣府公益認定等委員会は、この公益性の認定に関する「公益認定に関する運用について（公益認定等ガイドライン）案」、「公益認定等に関する内閣府令の改正案」及び「公益法人会計基準案等」の3つについて、意見募集（パブリックコメント）を行っております。
公益認定等ガイドライン案によれば、公益性の認定の要件にあたる「公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎」は、1)財政基盤の明確化、2)経理処理等の適正性、3)情報開示の適正性としております。
この3)情報開示の適正性の判断において、一定の規模の法人には、監事として税理士又は公認会計士が務めることなど、税理士などの経理事務の精通者が法人の情報開示にどのように関与しているかが情報開示の判断ポイントとしています。
なお、意見募集は、3月30日までとなっております。
【意見募集（パブリックコメント）】
「公益認定に関する運用について（公益認定等ガイドライン）案」
「公益認定等に関する内閣府令の改正案」
「公益法人会計基準案等」
この新しい制度では、法人（一般社団法人、一般財団法人）は、登記のみで設立が可能となりますが、法人の公益性については、民間の委員からなる委員会の認定が必要となります。
今回、内閣府公益認定等委員会は、この公益性の認定に関する「公益認定に関する運用について（公益認定等ガイドライン）案」、「公益認定等に関する内閣府令の改正案」及び「公益法人会計基準案等」の3つについて、意見募集（パブリックコメント）を行っております。
公益認定等ガイドライン案によれば、公益性の認定の要件にあたる「公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎」は、1)財政基盤の明確化、2)経理処理等の適正性、3)情報開示の適正性としております。
この3)情報開示の適正性の判断において、一定の規模の法人には、監事として税理士又は公認会計士が務めることなど、税理士などの経理事務の精通者が法人の情報開示にどのように関与しているかが情報開示の判断ポイントとしています。
なお、意見募集は、3月30日までとなっております。
【意見募集（パブリックコメント）】
「公益認定に関する運用について（公益認定等ガイドライン）案」
「公益認定等に関する内閣府令の改正案」
「公益法人会計基準案等」
2008/03/06
平成20年度版「地方財政の状況」の概要（総務省）
総務省自治財政局は、3月4日付で平成20年度版「地方財政の状況」の概要を公表しています。
詳しくは、総務省ホームページをご覧ください。
詳しくは、総務省ホームページをご覧ください。
2008/03/05
財政健全化法に関する講師等養成研修会を開催します（日税連）
日税連公益活動対策部（田村襄部長）では、平成20年4月16日（水）に「『地方公共団体の財政の健全化に関する法律』に関する講師等養成研修会」を開催します。
この研修会は財政健全化法について各税理士会において指導的立場を担う講師等を養成することを目的としています。
講師は総務省担当官及び同法律の検討委員会ＷＴのメンバーを予定しております。
原則として、受講者は税理士会の推薦によりますが、
推薦状況により、後日、当HPにおいて一般聴講を募集します。（税理士の方に限ります。）
参考：「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」
この研修会は財政健全化法について各税理士会において指導的立場を担う講師等を養成することを目的としています。
講師は総務省担当官及び同法律の検討委員会ＷＴのメンバーを予定しております。
原則として、受講者は税理士会の推薦によりますが、
推薦状況により、後日、当HPにおいて一般聴講を募集します。（税理士の方に限ります。）
参考：「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」
2008/03/03
認定ＮＰＯ法人名簿について（国税庁）
国税庁が認定特定非営利活動法人（認定NPO法人）として認定した法人は、平成20年3月1日現在75法人となっております。
詳細につきましては、国税庁ホームページをご覧下さい。
詳細につきましては、国税庁ホームページをご覧下さい。
Copyright (C) Japan Federation of Certified Public Tax Accountants' Associations
