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新着情報
2008/04/08
新しい公益法人制度に係る質問への回答(第2次)について(内閣府公益認定等委員会)
内閣府公益認定等委員会ホームページでは、新しい公益法人制度に係る質問への第2次分の回答を追加しております。
詳しくは、内閣府公益認定等委員会ホームページをご覧ください。
2008/04/07
第1回政治資金適正化委員会を開催(総務省)
4月2日、政治資金適正化委員会は第1回目の会合を開催いたしました。
会議では、委員会規程(案)の決定、委員長の互選、委員長職務代理者の指名、委員会の情報の公開等に係る運営細則(案)の決定などが行われました。
委員長は、互選により上田委員が委員長に就任、池田委員(日税連会長)は委員長職務代理者に就任しております。
委員会の議題、配布資料及び議事要旨は、総務省HPから入手できます。
2008/04/04
4月16日「財政健全化法」の講師等養成研修会の聴講者募集について(日税連)
日本税理士会連合会では、税理士会推薦者を対象として「地方公共団体の財政健全化に関する法律」に関する講師等養成研修会を開催いたします。
つきましては、席に若干の余りがありますので、一般聴講生(税理士の方に限る)を下記のとおり募集いたします。 聴講を希望する方は、下記要領にてお申込くさだい。
折返し、聴講の可否および詳細、スケジュールをE-mail等にてご連絡いたします。
なお、席に限りがございますので、お早めにお申込ください(先着順)。

           記

 日  時:平成20年4月16日(水)12:50-17:20
 会  場:日本税理士会館10階(JR大崎駅徒歩3分)
 費  用:無料
 申込方法:本HPの「税理士会会員」用の『お問合せフォーム』
          (右上の『お問合せ』ボタン)よりお申込ください。
          ※記入事項(必須)は、以下の4点です。
           1)お名前 2)所属税理士会 3)連絡先(E-mail)
           4)内容欄に 登録番号、事務所住所・電話番号・FAX番号

                              以上
※研修会の時間割は、下記よりダウンロードできます。
2008/04/03
広報誌「総務省」3月号について(総務省)
総務省は、広報誌「総務省」の2008年3月号をホームページに掲載しました。
この中で、政治資金規正法の改正について書かれており、税理士・弁護士・公認会計士が資格者となっている登録政治資金監査人について説明されております。
登録政治資金監査人の研修や登録、監査マニュアルの作成を行う「政治資金適正化委員会」は、4月1日に総務省に設置され、日本税理士会連合会の池田隼啓会長が委員に任命されております。
2008/04/03
新たに4市が中核市に指定されました
平成20年4月1日付で、
盛岡市(岩手県)、柏市(千葉県)、西宮市(兵庫県)、久留米市(福岡県)
が、新たに中核市に指定されました。

中核市は人口30万人以上の都市で、包括外部監査の実施を義務付けられており、税理士はその資格者となっています。
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