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新着情報
2008/04/25
「地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会」における中間報告が公表されました。
「地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会」では平成19年10月以来6回の研究会を行っており、このたび最終報告の取りまとめに向け、中間報告をまとめ、公表しています。
2008/04/21
公益認定等ガイドライン及び公益法人会計基準等について(内閣府公益認定等委員会)
第34回公益認定等委員会(2008年4月11日開催)において、公益認定等ガイドライン及び公益法人会計基準等が決定されました。

〔参考〕
公益認定等ガイドライン及び公益法人会計基準等については、こちら

第34回公益認定等委員会会議資料等については、こちら
2008/04/18
平成20年度「官民パートナーシップ確立のための支援事業」の公募について(内閣府)
内閣府国民生活局は、NPOと地方公共団体が円滑に協働事業を進められるような基盤づくりを推進しています。
今回、地域再生計画と連動して、NPOと地方公共団体との協働事業について、企画段階から実施、評価までの工程を支援し、優良事例を「官民パートナーシップによる地域活性化モデル」として情報提供を行うなど、平成20年度官民パートナーシップ確立のための支援事業を実施します。
内閣府では、この対象となる事業を募集しており、募集期間は4月11日(金)から4月24日(木)18:30となっています。
2008/04/17
4月2日 第1回政治資金適正化委員会(総務省)
4月2日に開催された第1回政治資金適正化委員会の様子が、総務省HPのフォトギャラリーに掲載されています。

<上>委員任命
左から、増田総務大臣 上田委員長

<中>政治資金適正化委員会事務局発足
左から、牧之内委員 池田委員(日税連会長)
        増田総務大臣 上田委員長 小見山委員 谷口委員

<下>第1回政治資金適正化委員会
左から、牧之内委員 谷口委員
        増田総務大臣 池田委員(日税連会長)
2008/04/10
神奈川県の包括外部監査人に税理士が選任されました。
神奈川県は、平成20年3月24日、県議会において東京地方税理士会の守屋和徳会員を包括外部監査人に選任しました。
[参考]神奈川県公報

日税連は、公益活動対策部を中心に地方公共団体の外部監査人について、毎年研修会を行う等、これまで積極的に対応してきており、都道府県の外部監査人に関しては、北海道、茨城県、広島県に続くものとして注目しています。
平成18年度においては、包括外部監査を実施した全国120の地方公共団体のうち広島県、長崎市及び宮崎市の三団体が税理士を包括外部監査人に選任したほか、補助者として計30人の税理士が就任しています。平成18年度末までの税理士の包括外部監査人就任の延べ人数は23人、補助者数は274人に上ります。
また、税理士を包括外部監査人に選任している長崎市が、全国市民オンブズマン連絡会議により平成18年度包括外部監査の通信簿でオンブズマン大賞を受賞するなど、税と会計の専門家である税理士の職能が高い評価を受けています。
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