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新着情報
2008/05/14
成年後見賠償責任保険の加入者の募集について(日税連)
日本税理士会連合会は、成年後見制度の理念に賛同し、税理士が安心して成年後見人業務を遂行できるよう、また被後見人の不安の払拭および依頼者の保護を目的として、平成16年より成年後見賠償責任保険を創設しています。
この保険は、税理士会が家庭裁判所に提出する『成年後見人等推薦者名簿』への登載者および登載予定者(成年後見人等養成研修受講者等)を加入対象者としています。

現在、平成20年度7月1日から一年間を保険期間とした保険の加入者を募集しています。
成年後見賠償責任保険に関するお問合せおよびお申込みに関しては、ご所属の税理士会までお問合せください。

【募集締切日:平成20年6月16日(月)】

※パンフレットを下記よりダウンロードできます。
2008/05/08
第2回地方独立行政法人会計基準研究会が開催されました(総務省)
4月28日(月)、地方独立行政法人会計基準等研究会公営企業型地方独立行政法人部会(平成20年度第2回(部会))が開催されました。

主な議題は、1)国際公会計基準における固定資産の減損の取扱いについて、2)公営企業型地方独立行政法人の減損についてです。 詳細につきましては、下記リンクからご確認いただけます。

2008/05/07
京都市の外部監査人に税理士が選任されました。
3月25日、京都市議会において、包括外部監査人に税理士の中村清之会員(近畿税理士会所属)が選任されました。
また、中村会員は、4月9日付けで同市と個別外部監査契約を締結し、住民監査請求にもとづく、京都市政務調査費に関して個別外部監査を行います。住民監査請求とは、地方自治法242条に定められているもので、住民は、自治体の長や委員会、職員等に違法若しくは不当な公金の支出等があると認めるときは、これらを証する書面を添えて監査委員に監査を求めるものです。また、特に必要があると認めるときには、住民は監査委員の監査にかえて、個別外部監査による監査を求めることができるとされています。
2008/04/28
第1回公益活動対策部会開催(日税連)
平成20年4月15日、第1回公益活動対策部会(於、日本税理士会館)を開催しました。
公益活動対策部では、全国15税理士会の公益的業務を所掌する部委員会の長が集まり、税理士の公益活動に関する会議を行います。
4月15日の会議では、平成20年度の方針及び研修の実施について審議し、下記研修の実施(予定)を決めました。

内容講師(案)講師(案)開催予定日受講対象者(予定)
公益法人制度に関する研修会内閣府担当官羽生正宗税理士7/15(火)税理士会担当者・一般聴講
成年後見制度シンポジウム未定未定10/15(水)税理士会担当者・一般聴講
NPO法人担当者研修会未定未定11/11(火)税理士会担当者・一般聴講
地方公共団体外部監査制度演習型研修会池田昭義税理士・公認会計士監査人経験者11/20(木)‐22(土)一般会員
2008/04/25
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に関する講師等養成研修開催(日税連)
 公益活動対策部(田村襄部長)は、4月16日、日本税理士会館10階ホールで「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に関する講師等養成研修を開催しました。
 この研修会は、平成20年4月から一部施行されている地方公共団体の財政の健全化に関する法律について、法の内容を学ぶとともに、税理士会における講師を養成するために行われたもので、会員及び税理士会事務局を含め86名が受講しました。
 講師には、総務省自治財政局財務調査課の稲原浩課長補佐と同省の法に係る損失補償債務等評価基準検討ワーキングチームの委員である森田祐司公認会計士を招き、法の概要と実務に分けて講義は行われました。
 概要では、現行制度から新しい制度への変更点、自治体の健全化判断比率となる(1)実質赤字比率、(2)連結実質赤字比率、(3)実質公債費比率、(4)将来負担比率の4指標の算出方法の説明がありました。
 続いて、実務では、自治体の予算決算のしくみや健全化法と公会計の関係など、公会計と企業会計の違いに触れながらの講義に受講者も熱心に聞き入っていました。
 地方公共団体の財政の健全化は、財政の健全性の判断比率を設け、毎年、自治体に比率の公表を義務付けるものです。自治体は、比率が基準を超えた度合いにより、早期健全化団体、再生団体に分けられます。早期健全化団体になると強制的に個別外部監査による監査が義務付けられ、再生団体では地方債の起債が制限されます。
 税理士は、個別外部監査人の有資格者であり、各地域に偏在する税理士の活躍が期待されています。
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