サイトマップ
トップへ
お問合せ
新着情報全国の税理士会掲示板各種制度紹介よくあるご質問関連リンク
新着情報
2008/05/29
パンレット「民による公益の増進を目指して」の掲載について(公益認定等委員会)
平成20年5月28日付で内閣府公益認定等委員会HP上に、パンレット「民による公益の増進を目指して」が掲載されました。

公益認定等委員会のHPは以下を参照ください。
2008/05/28
国・地方公共団体等の消費税について(国税庁)
国税庁HPにて、「国、地方公共団体や公共・公益法人等と消費税」のパンフレットが公開されています。

主な内容は、

◆国、地方公共団体、公共・公益法人等に対する消費税の特例等
◆国、地方公共団体、公共・公益法人等の消費税Q&A
◆特定収入に係る課税仕入れ等の税額の計算

です。

パンフレットは以下からご覧いただけます。
2008/05/28
地方独立行政法人会計基準等研究会が開催されました(総務省)
平成20年5月26日に地方独立行政法人会計基準等研究会公営企業型地方独立行政法人部会(平成20年度第4回(部会))が開催されました。

主な議題は、公営企業型地方独立行政法人の減損会計導入の基本的考え方であり、財政健全化法における公営企業の減価償却前経常利益による負債解消可能額算定方式も議論されています。

詳細は下記リンクからご確認いただけます。
2008/05/28
地方公共団体の平成18年度版財務書類の作成状況について(財務省)
平成20年5月14日付で、地方公共団体の平成18年度版財務書類の作成状況調査結果が公表されています。

概要は下記のとおりです。

1、都道府県及び指定都市は、全団体が18年度決算分の財務書類を作成済である。
2、指定都市を除く市区町村は58.2%が作成済であり、これに作成中を加えると全体の71.1%が「着手済」である。
3、作成済団体の90%以上が総務省方式で作成しているが、作成済団体のうち10.5%が基準モデル、76.0%が総務省方式改訂モデルにより、19年度決算分以降の財務書類の作成を予定している。
4、基準モデル及び総務省方式改訂モデルの作成に不可欠な固定資産の評価について、すでに400近い団体(381団体、31.2%)で作業中である。

※ 調査団体数:都道府県47団体、指定都市17団体、指定都市を除く市区町村1,799団体

詳細は地方公共団体の平成18年度版財務書類の作成状況をご参照ください。
2008/05/28
NPO法人に関する情報公開の変更について(内閣府)
内閣府では、NPO法人に関し、申請にかかる書類の縦覧、法人の事業報告書の閲覧を、NPO室及びNPOホームページにおいて実施し、これまで、役員及び社員の住所についても公開の対象としてきました。

しかし、個人情報・プライバシー保護に対する意識の高まり等に伴い、内閣府における縦覧・閲覧について、平成20年6月(受理分)より、変更がなされました。
具体的な変更点は下記リンクからご確認いただけます。
Back │ 1 │ 2 │ 3 │ 4 │ 5 │ 6 │ 7 │ 8 │ 9 │ 10 │ 11 │ 12 │ 13 │ 14 │ 15 │ 16 │ 17 │ 18 │ 19 │ 20 │ 21 │ 22 │ 23 │ 24 │ 25 │ 26 │ 27 │ 28 │ 29 │ 30 │ 31 │ 32 │ 33 │ 34 │ 35 │ 36 │ 37 │ 38 │ 39 │ 40 │ 41 │ 42 │ 43 │ 44 │ 45 │ 46 │ 47 │ 48 │ 49 │ 50 │ 51 │ NextNext
Copyright (C) Japan Federation of Certified Public Tax Accountants' Associations