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新着情報
2008/06/06
地方公共団体財政健全化法に関するQ&Aが公表されました。(総務省)
平成20年6月4日付で総務省より、『地方公共団体財政健全化法に関するQ&A』が公表されています。
2008/06/04
地方公会計の整備促進に関するワーキンググループの発足について(総務省)
総務省は、地方公共団体の公会計の整備に関して、作成上の課題となっている事項に対する解決方策の検討などを行うため、「地方公会計の整備促進に関するワーキンググループ」を6月3日に発足しました。
今後は、平成20年6月5日に第1回会合を開催し、概ね6回程度開催する予定です。
詳細については、総務省ホームページを参照ください。
2008/05/29
第2回政治資金適正化委員会が開催されました(総務省)
平成20年5月23日第2回政治資金適正化委員会が開催されました。

登録政治資金監査人の登録等に係る必要事項及び様式(案)が公表されるとともに、政治資金監査に関する具体的な指針に盛り込むべき事項及び基本的な論点(メモ)が公表されました。

詳細はこちらから↓
2008/05/29
地方公共団体財政健全化法関係資料の掲載について(総務省)
総務省HPに、地方公共団体財政健全化法関係資料が掲載されています。

健全化関係法令のほか、健全化関係資料、健全化法関係Q&Aが掲載されています。

詳しくはこちら↓
2008/05/29
監査機能の充実・強化を図るための具体的な論点について(総務省)
平成20年5月27日、第29次地方制度調査会第10回専門小委員会が開催され、監査機能の充実・強化を図るための具体的な論点について議論がなされています。

主な内容としては、

1、監査委員の監査の専門性を高めるべきではないか、OB監査委員について、「身内に甘い」との批判があるのではないかという課題に対し、
弁護士・公認会計士・税理士といった資格を有する者を監査委員に積極的に登用することを促進することが適当かという検討を行った。

2、包括外部監査人の監査は実効性のあるものとなっているかという課題に対し、
包括外部監査として一定の監査を義務付ける場合、業務が膨大となり、それに伴って、費用も高額とならないかとの論点を設け、
費用の増加や資格者が限定されること等の課題があることから、引き続き検討すべきではないかとした。

3、包括外部監査の義務付け対象団体の範囲を見直す必要があるのではないか、外部監査人の専門性の確保や、包括外部監査を行う団体の拡大を踏まえると、外部監査についての情報交換等を行う仕組みが必要ではないかという課題に対し、
論点として、ア)一定の規模以上の団体に対して包括外部監査を義務付けることは必要ないのではないか、イ)小規模団体にまで包括外部監査を義務付けることとした場合、人材の確保が困難ではないか。また、過大な財政負担を強いることになるのではないか、ウ)義務付け対象団体を拡大する場合、外部監査の実効性を確保するいために、情報共有を図るため等の仕組みが必要ではないかを挙げ、
ア)包括外部監査の義務付け対象団体の拡大については、監査委員制度の見直しを先行し、その状況を踏まえて引き続き検討することとすべきではないか、イ)小規模団体において外部監査の導入を促進するため、人材確保を支援するなどの方策について検討すべきではないか、ウ)外部監査人の専門性を向上するため、外部監査人に対して情報提供を図るなどの方策について検討すべきではないかと検討を行った。

詳細は下記リンク参照。
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