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新着情報
2008/07/18
地方公会計の整備促進に関するWG(第2回)の議事概要が掲載されました。(総務省)
平成20年6月26日に開催された地方公会計の整備促進び関するワーキンググループ(第2回)についての議事概要が掲載されています。

当日の議題としては、地方公共団体財政健全化法との整合性について等が挙げられています。

議事概要はこちらから↓
2008/07/18
第2回公益活動対策部会を開催しました(日税連)
7月9日、日本税理士会連合会公益活動対策部は、第2回目の全体会議を開催しました。
会議では、平成20年度の公益的業務に関する研修会を検討するほか、平成21年からスタートする国会議員関係政治団体の政治資金監査(実際の監査業務は平成22年1月から)に関して、登録政治資金監査人の登録が9月から開始されることを確認しました。また、登録政治資金監査人に関して、会員に対する周知等について検討を行い、同制度に関する研修会の開催について検討を行いました。
当日の議題は次のとおり。
○公益法人制度改革に関する研修会について
○平成20年度研修会の予定について
○その他
2008/07/17
法人税基本通達等の一部改正について(国税庁)
平成20年7月2日付で、「法人税基本通達等が一部改正されております。

当該改正は、本年12月1日からスタートする公益法人制度改革に関連した公益法人関係税制が盛込まれています。
新しい公益法人制度改革は、一般社団・財団法人が登記のみで設立でき、これらのうち一定の基準を満たすものが行政庁の認定をうけることにより、公益社団・財団法人になるというものです。
この新たな法人制度の創設に伴い、一般社団・財団法人はその要件により、法人税法上3つに区分されます。
今回の改正では、非営利型法人における特別の利益の意義や主たる事業の判定等の通達が新設されています。
詳細はこちら↓
2008/07/14
地方公会計の整備促進に関するワーキンググループ(第2回)開催(総務省)
平成20年6月26日、第2回地方公会計の整備促進に関するワーキンググループが開催されました。
その中で、有識者による検討主体による「地方公共団体財政健全化法と公会計との整合に関するQ&A」の公表を検討しています。
議題および配布資料については、下記URLをご参照ください。
2008/07/14
地方独立行政法人会計基準等研究会(平成20年度第1回合同会合)配布資料について(総務省)
地方独立行政法人会計基準等研究会 公立大学法人部会及び公営企業型地方独立行政法人部会の平成20年度第1回合同会合が、平成20年6月23日に開催されました。
7月11日付で、配布資料が公表されています。
詳細については、下記URLをご参照ください。
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