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新着情報
2008/07/25
登録政治資金監査人の登録受付が9月から始まります(政治資金適正化委員会)
政治資金適正化委員会(総務省)は、登録政治資金監査人の登録受付が9月より始めることとしております。
この登録政治資金監査人制度とは、国会議員関係政治団体が収支報告書を提出するときに、あらかじめ、収支報告書、会計帳簿、領収書等について、登録政治資金監査人による政治資金監査を受けることを義務付けるもので、平成21年分の収支報告書から適用されることとなります。
登録制資金監査人の資格者として税理士、弁護士、公認会計士となっており、登録政治資金監査人名簿に登録した後、政治適正化委員会が実施する研修を受けることになります。
登録政治資金監査人の登録手続きは、まず、申請書様式を総務省HPからダウンロードし、申請書と提出書類等一式を政治資金適正化委員会へ提出します。その後、適正化委員会による審査を経て登録政治資金監査人名簿に登録され、証票が交付されます。登録を受けた後に、研修を受講、修了することで、はじめて登録政治資金監査人として国会議員関係政治団体の政治資金監査を行うことになります。
詳細については、政治資金適正化委員会のHPをご覧下さい。
2008/07/24
平成20年度「官民パートナーシップ確立のための支援事業」(第2次募集)の公募について(内閣府)
 内閣府では、平成20年度の「官民パートナーシップ確立のための支援事業」の公募を行っています。

地域における様々な課題の解決への取り組みが、新たな「公」の担い手であるNPOと地方公共団体との連携・協働により進められている一方、NPOと地方公共団体の意識の違い、また相互の理解不足などにより、両者の連携・協働が必ずしもうまくいっていない事例が見受けられます。そのため、NPOと地方公共団体が円滑に協働事業を進められるような基盤づくりが必要です。
 このため、地域再生計画と連動して、NPOと地方公共団体との協働事業について、企画段階から実施、評価までの工程を支援し、その中から優良事例を「官民パートナーシップによる地域活性化モデル」として広く情報提供を行うことにより、NPOと地方公共団体のパートナーシップ確立のための基盤形成を目的とするものです。

 本支援事業の実施団体は、特定非営利活動法人及び市民活動を行う任意団体です。(なお、本事業に係る申請書類の提出及び内閣府との連絡調整については、地方公共団体が行います。)

 具体的な事業の実施については、実施要領申請書類事業実施イメージを参照ください

なお、本公募は8月1日-15日午後5時までです。

本件の詳細については↓をご覧ください。
2008/07/24
平成19年度外部監査実施状況が更新されました。(全国都市監査委員会)
平成20年7月22日付で全国都市監査委員会のHP上で、平成19年度外部監査実施状況が更新されています。

地方公共団体外部監査制度についてはこちらをご覧ください。

全国都市監査委員会のHPはこちらから↓
2008/07/24
「新たな公益法人関係税制の手引」が掲載されました。(国税庁)
平成20年7月18日付で国税庁HPに「新たな公益法人関係税制の手引」が掲載されています。

同手引には、公益法人制度改革の概要、公益法人関係税制について、届出書の記載例等の記載があります。
2008/07/24
第38回公益認定等委員会の資料が掲載されました。(公益認定等委員会)
平成20年7月18日に行われた第38回公益認定等委員会の議事概要及び資料が公益認定等委員会のHPに掲載されています。 詳細はこちらをご覧ください↓
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