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新着情報
2008/08/05
かいけつサポート第16号・第17号・第18号の認証について(かいけつサポート)
かいけつサポート第16号、17号、18号として下記団体が認証されました。

平成20年7月9日
かいけつサポート第16号
「財団法人東京都中小企業振興公社(下請センター東京)」

平成20年7月11日
かいけつサポート第17号
「全国社会保険労務士会連合会(社労士会労働紛争解決センター)」

平成20年7月28日
かいけつサポート第18号
「財団法人ソフトウェア情報センター(ソフトウェア紛争解決センター)」
2008/08/04
「公益法人制度改革に関する研修会」を開催しました(日税連)。
 公益活動対策部(田村襄部長)は、7月15日、日本税理士会館で「公益法人制度改革に関する研修会」を開催しました。
 この研修会は、平成20年12月から施行される公益法人3法に基づく新しい公益法人制度に関し、その概要と実務上の運用を学ぶとともに、同制度の周知及び税理士会における普及啓発員を養成することを目的に開催したもので、会員及び税理士会事務局を含め88名が受講しました。
 講師には、内閣府公益認定等委員会企画官と山口大学経済学部教授であり日税連公益活動対策部委員の羽生正宗会員を招き、新しい公益法人制度の概要と実務についてそれぞれ講義を行いました。
 「公益法人制度の概要」では、法人の移行手続や事業・監督等について現行制度から新しい制度への変更点の説明がありました。
 続く「公益法人制度の実務」では、新公益法人制度の会計について、実際のモデル例を用いた講義が行われた講師の熱心な話し振りに教室も熱気に包まれていました。
 この公益法人制度改革関連3法が施行されることにより、従来、法人の設立と公益性の判断が一体であったものを分離し、登記のみで法人が設立できるようになります。また、民間有識者から成る公益等認定委員会が中心となり、一元的に公益性の判断、監督を行うこととなります。
 税理士が公益法人の運営に携わることにより、公益認定の要件の一つである情報開示の適正性について認められることとなるなど、税理士の社会貢献に関する活躍の場が益々拡がると期待されます。
2008/08/04
公会計勉強会を開催しました(日税連)。
平成20年7月15日、日本税理士会連合会公益活動対策部(田村襄部長)は総務省自治財政局担当官を講師に向かえ、公会計に関する勉強会を開催しました。
本研修会は日税連公益活動対策部委員を対象に、公会計に関する理解を深めることを目的に開催したもので、地方公会計の整備推進と地方公共団体財政健全化法についての講義がありました。
講義では、地方公共団体が財務4表を作成することにより、適正に資産・債務の評価を行うという地方公共団体の資産・債務改革の説明や、平成19年6月に公布された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」による地方公共団体の財政状態の公表における考え方などの解説がありました。
公会計は、地方分権の推進と情報開示の徹底や行政改革推進法に基づく資産・債務改革の推進を背景に整備が進められてきています。従来の公会計は現金主義を中心とした会計処理がなされてきたことにより、適正な資産・債務評価に資さないことから、地方公共団体において段階的に公会計整備が進められています。
資産・債務改革を中心とした公会計を中心とした公会計の整備に加え、『地方公共団体の財政の健全化に関する法律』が施行されたことにより、税理士が自らの職能を活かして活躍するフィールドが拡大すると考えられ、そのためにも、新たな公会計制度をしっかり学ぶことが必要となっています。
2008/07/30
第4回政治資金適正化委員会(総務省政治資金適正化委員会)が開催されました。
7月29日、政治資金適正化委員会(総務省)は、第4回となる会合を開催いたしました。
会議では、政治資金監査の目的、登録政治資金監査人、国会議員関係政治団体、監査指針、政治資金監査報告書の各資料が配布されています。
この配布資料によれば、税理士、弁護士及び公認会計士が行う政治資金監査は、原則として政治団体の事務所で行い、調査方法として全数を調査しなければならないこと、会計帳簿、領収書等については、現物を確認しなければならないことと記載されいています。
また、政治資金監査は、政治資金監査マニュアルに基づき行い、政治資金監査報告書を作成することになります。
2008/07/25
「新公益法人制度に関する説明会」(京都府主催)が開催されました。
7月24日(木)、京都府主催による「新公益法人制度に関する説明会」が京都テルサホールにて開催されました。
説明会は、午前の部が9:30から12:30まで、午後の部が13:30から16:30まで行われました。参加者は午前が391名、午後が520名、法人数は479法人でした。
この研修会は、講師が内閣府公益認定等委員会から派遣されるもので、当日の講師として日税連公益活動対策部員である外園善弘委員が講師の一人として派遣され、講義しております。
研修会は、午前・午後とも公益認定等委員会が作成した「民による公益の増進を目指して」の冊子を使用し、新しくなる公益法人制度の説明を二時間半程度行い、残りの時間で質疑・応答が行われた。
この質疑・応答では、法人の「ガバナンス」に集中し、また法人の移行に関しても関心が高かったようです。
今後、8月4日にホテルアバローム紀の国(和歌山市)、5日に奈良県広域地場産業振興センター大ホール(大和高田市)にて、同様の研修会の開催が予定されています。
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