サイトマップ
トップへ
お問合せ
新着情報全国の税理士会掲示板各種制度紹介よくあるご質問関連リンク
新着情報
2008/09/22
政治資金適正化委員会(第6回)会議資料及び議事要旨(総務省政治資金適正化委員会)
総務省政治資金適正化委員会は、9月11日に開催した第6回政治資金適正化委員会の会議資料と議事要旨を公開してます。
2008/09/22
認定NPO法人制度の手引(六訂版)について(国税庁)
国税庁は、平成20年税制改正の内容を盛込んだ「認定NPO法人制度の手引(六訂版)」を掲載しました。
詳細は下記をご覧下さい。
2008/09/03
登録政治資金監査人制度に関する研修会を開催(日税連)
日税連公益活動対策部(田村襄部長)は、8月25日、日本税理士会館において、総務省から担当官を迎え、登録政治資金監査人に関する研修会を開催しました。
研修会は、昨年12月の政治資金規正法の改正内容と、改正により創設された登録政治資金監査人制度について理解を深めることを目的として実施するもので、全国の税理士会及び税理士政治連盟の担当部委員を対象に行われました。
研修は、前半と後半に分かれて行われ、前半では、政治資金規正法の目的や規正の考え方、規正の対象となる団体、さらに新しい制度となる登録政治資金監査人制度の概要について説明がありました。後半では、政治資金適正化委員会(総務省)が検討している政治資金監査に関する具体的な指針(政治資金監査マニュアル)の中間とりまとめ案を中心に説明が進められ、予想される政治資金監査の進め方や内容についての解説がありました。政治資金監査マニュアルは本年10月に出来上がることもあり、研修内容は総務省ホームページに掲載されているものに留まりましたが、質疑応答では受講者から、多くの質問や疑問点が挙げられるなど、この制度への関心の高さがうかがえました。
平成21年より、国会議員関係政治団体は、収支報告書の提出にあたり、登録政治資金監査人の監査が必要となります。税理士は、弁護士及び公認会計士とともにこの登録政治資金監査人の資格者となっております。政治資金監査の対象となる国会議員関係政治団体は、約5000団体ともいわれ、各地域に偏在する税理士への期待は大きいものとなります。
登録政治資金監査人になるには、政治資金適正化委員会に備える名簿への登録が必要で、登録後、同委員会が行う研修会を受けて、政治資金監査業務を行うこととなります。登録は既に9月1日から始まっており、政治資金委員会へ登録申請書を提出することで名簿へ登録されることとなります。
2008/09/02
地方公会計の整備促進に関するWG(第4回)が開催されました(総務省)。
平成20年8月27日(水)、総務省において「地方公会計の整備促進に関するワーキンググループ(第4回)」が開催されました。

主な議題としては、資産評価実務手引き(案)について等が挙げられています。

詳細についてはこちらをご覧ください↓
2008/08/26
「財政健全化法との関連に関するQ&A」案への意見募集について(総務省)
総務省は、地方公会計について「健全化法との関連に関するQ&A」案を 作成し、これを総務省HPに掲載しています。
これは「地方公会計の整備促進に関するワーキンググループ」での議論を経て、総務省案として「地方公共団体財政健全化法との関連に関するQ&A」を公表するもので、今後の最終確定の前に、広く意見等を募集しています。
詳細は、下記からご覧下さい。
Back │ 1 │ 2 │ 3 │ 4 │ 5 │ 6 │ 7 │ 8 │ 9 │ 10 │ 11 │ 12 │ 13 │ 14 │ 15 │ 16 │ 17 │ 18 │ 19 │ 20 │ 21 │ 22 │ 23 │ 24 │ 25 │ 26 │ 27 │ 28 │ 29 │ 30 │ 31 │ 32 │ 33 │ 34 │ 35 │ 36 │ 37 │ 38 │ 39 │ 40 │ 41 │ 42 │ 43 │ 44 │ 45 │ 46 │ 47 │ 48 │ 49 │ 50 │ 51 │ NextNext
Copyright (C) Japan Federation of Certified Public Tax Accountants' Associations