サイトマップ
トップへ
お問合せ
新着情報全国の税理士会掲示板各種制度紹介よくあるご質問関連リンク
新着情報
2008/12/01
NPO法人担当者研修を開催しました(日税連)。
日税連公益活動対策部(田村襄部長)は、11月11日に「特定非営利活動法人(NPO法人)担当者研修会」を開催しました。
この研修会は、税理士会においてNPO法人に関する事項を所掌している部・委員会の委員、担当者等を対象とし、NPO法人に関する総合的理解を目的とし開催したもので、羽生正宗氏(税理士・山口大学経済学部教授・日税連公益活動対策部委員)を講師に迎え、研修会を行ないました。
講義では、多くのNPO法人が抱える様々な課題を克服し、地域にインパクトを与えている事業型NPO法人(「社会起業NPO法人」)について詳解するとともに、NPO法人の会計・税務の説明があり、特に平成20年度税制改正において特定公益増進法人とされた公益社団・財団法人と同等の税制優遇を受ける認定NPO法人について解説するとともに、公益法人税制との比較を行った講義に、受講者は熱心に耳を傾けていました。

NPO法人は、平成10年、議員立法により成立した「特定非営利活動促進法」に基づいて設立された法人で、平成20年9月末現在で約35,000法人。このうち、国税庁長官の認定を受けた認定NPO法人は11月1日時点で89法人があります。
今回で4回目の開催となる同研修会には、各会3名程度の会員及び事務局及び当HPを通して申込のあった約60名が受講した。
なお、当研修会はDVD等に収録したものを、税理士会に配布する予定としています。
2008/12/01
登録政治資金監査人制度に関する実務研修を開催しました(日税連)。
日税連公益活動対策部(田村襄部長)は、11月10日、日本税理士会館において、総務省政治資金適正化委員会から担当官を迎え、「登録政治資金監査人に関する実務研修」を開催しました。
研修会では、本年8月25日に開催した基礎研修の内容をさらに深めるとともに、10月に公表された政治資金監査マニュアル(政治資金監査に関する具体的な指針)に基づき、政治資金監査の具体的な進め方や内容に関し説明がありました。研修後半の質疑応答では、受講者から多くの質問や疑問が挙げられ、登録政治資金監査人の有資格者である税理士にとって、大変関心が高いことが窺えました。

国会議員関係政治団体は、昨年12月に成立した「政治資金規正法の一部を改正する法律」により平成21年分の、報告書の提出にから、登録政治資金監査人の監査が必要となる。税理士は、弁護士及び公認会計士とともにこの登録政治資金監査人の資格者となっている。政治資金監査の対象となる国会議員関係政治団体は、約5,000ともいわれ、各地域に偏在する税理士への期待は大きいものです。

登録政治資金監査人になるには、政治資金適正化委員会に備える名簿への登録が必要で、登録後、同委員会が行う研修会を受けて、政治資金監査業務を行うこととなります。登録は既に9月1日から始まっており、委員会へ登録申請書を提出することで名簿へ登録されます。なお、10月末日現在の登録者数は938名。このうち税理士は約7割強を占めており、制度の運用に欠かせない存在であることは間違いありません。
今回の実務研修には105名の受講者があり、研修の内容を税理士会会員に周知していくこととなります。
2008/12/01
成年後見制度シンポジウムを開催しました(日税連)。
日税連公益活動対策部(田村襄部長)は、10月15日、「成年後見制度シンポジウム」を開催しました。このシンポジウムは、成年後見制度における実務と問題点等についての理解を深めるとともに、同制度と税理士との係わり方を考えていくことを目的としたもので、今回初めて開催しました。

シンポジウムは「基調講演」「事例紹介」「パネルディスカッション」の三部構成で行いました。
基調講演では、新井誠筑波大学法科大学院教授「成年後見制度の現状と展望」をテーマに最新の制度の運用状況と海外での制度の取組みについて解説を行うとともに制度の抱える課題について指摘しました。続く事例紹介では、後見及び後見監督の2つの事例について、それぞれ山添会員(近畿会)池畑会員(東京)から経験に基づく紹介がありました。実体験を通じた税理士の目から見た説明には、受講者も熱心に聞き入っていました。
パネルディスカッションは、「税理士の成年後見制度への関わり方」をテーマに、弁護士、司法書士、社会福祉士、家庭裁判所及び日税連公益活動対策部委員である辻村会員(東京地方会)桑原会員(中国会)の合計6名がパネラーとして参加し、コーディネータの新井教授の進行のもと、税理士が同制度にいかに関わっていくべきか、熱い議論が交わされました。
それぞれパネラーの自己紹介と制度との関り状況の説明から、パネラーが感じている制度の問題点について意見交換を行なった後、テーマである税理士の関わり方について議論するとともに、会として、会員に対してどのような支援施策があるかなど、深度ある意見が交わされました。

成年後見制度は、従来の禁治産・準禁治産制度に代わる新たな制度で、「自己決定の尊重」、「残存能力の活用」、「ノーマライゼーション」の理念を基に、障害を持つ人や、認知症の高齢者の身上監護と財産の管理を目的とするもので、平成12年4月から施行されています。
2008/10/20
政令指定都市、中核市について
地方自治法に関する関係政令の変更により、平成21年4月1日から、岡山市が政令指定都市に、前橋市大津市尼崎市の3市が中核市に移行することが決定しました。
政令指定都市になる要件は50万人以上の都市、中核市は30万人以上の都市で、政令により定められることとなっております。また、政令指定都市及び中核市は、ともに包括外部監査が義務付けられております。
税理士は、この包括外部監査人の有資格者となっております。
2008/10/20
「健全化法との関連に関するQ&A」案について(総務省)
総務省は、地方公会計について「健全化法との関連に関するQ&A」案に対する意見募集を行い、提出のあった意見結果を反映させたQ&Aを平成20年10月改訂版として公表しております。
総務省では、今後も、地方公会計のQ&Aの最終確定の前に、広くご意見等を募集していく予定としております。
なお、地方公会計の整備に関する詳細は、以下のURLをご覧ください。
Back │ 1 │ 2 │ 3 │ 4 │ 5 │ 6 │ 7 │ 8 │ 9 │ 10 │ 11 │ 12 │ 13 │ 14 │ 15 │ 16 │ 17 │ 18 │ 19 │ 20 │ 21 │ 22 │ 23 │ 24 │ 25 │ 26 │ 27 │ 28 │ 29 │ 30 │ 31 │ 32 │ 33 │ 34 │ 35 │ 36 │ 37 │ 38 │ 39 │ 40 │ 41 │ 42 │ 43 │ 44 │ 45 │ 46 │ 47 │ 48 │ 49 │ 50 │ 51 │ NextNext
Copyright (C) Japan Federation of Certified Public Tax Accountants' Associations