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新着情報
2009/01/21
第1回地方行財政検討会議が開催されました(総務省)。
平成22年1月20日、総務省において第1回地方行財政検討会議が開催され、その資料が総務省HPに掲載されています。

当該会議は、地方自治法の抜本的な見直し案を取りまとめるため、開催されるもので、検討項目の例として、不適正経理事件等を踏まえた監査制度等の抜本的見直し、財務会計制度の見直し等が挙げられています。

当日の資料については↓をご覧ください。

2009/01/07
新地方公会計モデルにおける資産評価実務手引について(総務省)
総務省・地方公会計の整備促進に関するワーキンググループは、基準モデル又は総務省方式改訂モデルによる資産評価の実務の手引書として、「新地方公会計モデルにおける資産評価実務手引」を昨年末にまとめ公表しております。
この手引は、新地方公会計制度研究会報告書及び新地方公会計制度実務研究会報告書に記載されている資産評価に関して解説したもので、地方公共団体から財務書類作成に関する課題として、資産評価の解説を求められいたことに対応したものです。
2009/01/07
(重要)政治資金監査契約書のひな型の公表について
(平成20年12月17日)
日本税理士会連合会と日本公認会計士協会の合意に基づき「政治資金監査契約書(ひな型)」及び「政治資金監査契約書のひな型の解説」を公表いたします。
政治資金適正化委員会が定める政治資金監査に関する具体的な指針によれば、登録政治資金監査人は円滑に政治資金監査を行うため、書面により政治資金監査契約を締結することとされています。
そこで、このひな型は、国会議員関係政治団体と登録政治資金監査人との間で交わす政治資金監査契約書の参考となるものです。
なお、国会議員関係政治団体は、平成21年分の会計帳簿等について登録政治資金監査人の行う政治資金監査を受けることとなります。

(平成21年1月7日)
契約書のひな型について、一部修正をいたしました。修正箇所は次のとおりです。
契約書第8条第3項
<修正前>「領収書等忘失等一覧表を作成して」→<修正後>「領収書等亡失等一覧表を作成して」

契約書第8条第4項
<修正前>「(2)領収書等を支出項目及び」→<修正後>「(2)領収書等を支出項目別及び」
※マニュアル上では「支出項目別及び年月日順に整理」という表現が用いられておりますので、これにあわせた修正となります。

(平成21年1月14日)
ワード形式で掲載いたしました。
2008/12/02
平成19年度包括外部監査報告書(CD-ROM)が完成しました(日税連)。
平成19年度の包括外部監査報告書(CD-ROM)が完成しました。
このCD-ROMには、平成19年度の全国113団体すべての包括外部監査をPDF形式で収録しています。CD-ROMでは監査報告書を、都道府県・政令指定市・中核市・条例制定市別とテーマ別に分類し、目的とするものを見つけ易くしています。また、単語検索をすることも可能です。価格は1枚1,200円です。


また、平成13年度分から年度毎の地方公共団体の包括外部監査報告書も併せて販売しております(@\1,200)

外部監査制度において、税理士は外部監査人の有資格者であり、平成20年度では、神奈川県、茨城県をはじめ、6の自治体で税理士が外部監査人に就任しており、ますます外部監査人としての活躍の場が拡がると期待されています。

当該CD-ROMのご購入をご希望の方は以下から申込用紙をダウンロードのうえ、必要事項を記入し、FAX(03-5435-0941)にてお申込みください。または、当HP右上のお問合せ欄に必要事項(1)必要なCD-ROMと枚数、2)登録番号、3)氏名、4)送付先住所、5)電話番号)をご記入のうえ、送信ください。お申込みをお受けしましたら、振込用紙をお送りいたします。

当該報告書は平成13年度から19年度まで各年度分を販売しております。 なお、数に限りがございますので、在庫が無くなり次第、販売を終了します。

2008/12/01
「外部監査人の養成。」第26回地方公共団体外部監査制度演習型研修会を開催しました(日税連)。
日税連公益活動対策部(田村襄部長)は、11月20から22日までの3日間、日本税理士会館10階で「地方公共団体外部監査制度演習型研修会」を実施しました。

今回で26回目になる研修会は、全国の税理士会会員約70名が集まり、講師を務める池田昭義氏の講義を熱心に受講しました。また最終日には、より実践を重視し、平成16年度から十18年度まで長崎市の包括外部監査人を務め、全国市民オンブズマン連絡会議の大賞を受賞した深堀義彦会員(九州北部会)による自身の経験に基づく「税理士が行なう外部監査」の講演が行われました。

講義では、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)」による監査の内容を取り入れるとともに、会計への理解を深める会計実務補習、監査技術を学ぶ監査実務研修や事例演習に加え、経営分析の講義を行い、自治体の効率的運営について学びました。
この研修は、税理士が地方公共団体の外部監査人又は補助者として行う外部監査業務の円滑な遂行を支援するため、外部監査報告書の作成方法や外部監査業務に関する理解を深めることを目的に、平成10年度から毎年開催しているものです。受講者は全国で約3,000名にのぼり、研修後のレポート審査に合格した者は約2,000名です。 外部監査制度は、平成9年の地方自治法の改正により導入され、毎会計年度行う包括外部監査と、特定のテーマについて請求があったものを監査する個別外部監査があり、法律に外部監査人となる資格者の一として税理士が明記されています。
包括外部監査は都道府県、政令指定都市、中核市の自治体に義務付けられており、昨年度は113の地方公共団体で行われました。
平成20年度では、神奈川県、茨城県をはじめ、6の自治体で税理士が外部監査人に就任しており、制度始まって以来、最も多い数となっています。 外部監査導入団体は年々増加傾向にあるとともに、財政健全化法の導入により、ますます外部監査人の活躍が期待されています。
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