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新着情報
2009/06/22
政治資金監査に関するQ&Aが更新されました(総務省政治資金適正化委員会)。
総務省政治資金適正化委員会HPに、『政治資金監査に関するQ&A』(最終更新平成21年6月4日)が掲載されています。

詳細はこちら↓をご覧ください。

2009/06/18
「今後の基礎自治体及び監査・議会制度のあり方に関する答申」が行われました(総務省地方制度調査会)。
平成21年6月16日付で、地方制度調査会は、基礎自治体のあり方や監査機能の充実・強化について検討し、このほど、検討結果をまとめた答申をしました。

この答申の中で、監査機能の充実・強化として、監査能力向上のため、税理士等を積極的に登用し、専門性を高める必要があるとしています。
また、外部監査制度のあり方については、包括外部監査人に対し、決算の財務書類の監査を義務づけることや、実効性の確保の観点から具体的事例を紹介することが必要としています。
さらに、小規模団体に対し包括外部監査の導入を促進すること、特に個別外部監査については、条例を制定せずに導入できるようにするべきとの意見がまとめられております。

答申の内容はこちら↓をご覧ください。

2009/06/08
第2回政治資金適正化委員会が開催されました(総務省政治資金適正化委員会)。
平成21年6月4日、第2回政治資金適正化委員会が開催されました(於:総務省)。

会議当日の資料が公開されています。
詳細はこちら↓をご覧ください。

2009/06/04
「地方公共団体の平成19年度の財務書類の作成状況調査」の結果が公表されています(総務省)。
総務省自治財政局財務調査課HPにおいて、平成21年6月4日付で「地方公共団体の平成19年度版財務書類の作成状況調査」の結果が公表されています。
当該調査結果によると、財務書類を作成する地方公共団体、新地方公会計モデルを導入している地方公共団体ともに増加傾向にあります。

詳細については↓をご覧ください。

2009/06/01
政治資金監査に関するQ&Aが掲載されています(総務省政治資金適正化委員会)。
総務省政治資金適正化委員会HPに、『政治資金監査に関するQ&A』(最終更新平成21年4月14日)が掲載されています。

詳細はこちら↓をご覧ください。

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