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新着情報
2009/09/10
第3回政治資金適正化委員会が開催されました(総務省)。
平成21年9月8日、第3回政治資金適正化委員会が開催されました(於:総務省)。

会議当日の資料が公開されています。
詳細はこちら↓をご覧ください。

2009/09/09
9月2日 登録政治資金監査指導者研修を開催しました(日税連)。
 日税連公益活動対策部(日出雄平部長)は、9月2日、日本税理士会館において登録政治資金監査指導者研修を開催しました。
 この研修の前半では、総務省政治資金適正化委員会事務局の滝川参事官補佐より、昨年10月に公表された政治資金監査マニュアル(政治資金監査に関する具体的な指針)や政治資金監査に関するQ&Åをもとに、政治資金監査の具体的な進め方や内容に関する説明がありました。
 また後半の研修では、日出部長自らが講師を務め、公益活動対策部において作成中の「税理士のための政治資金監査ガイドブック」及び「チェックシート兼ヒアリング項目メモ」を用いて、監査の流れに沿った実務的な内容の講義が行われ、研修最後の質疑応答では、受講者から当該制度に関する質問や疑問が挙げられ、非常に関心が高いことが窺われました。
 国会議員関係政治団体は、平成19年12月に成立した「政治資金規正法の一部を改正する法律」により平成21年分の報告書の提出から、登録政治資金監査人の監査が必要となっており、税理士は、弁護士及び公認会計士とともにこの登録政治資金監査人の資格者となっています。
政治資金監査の対象となる国会議員関係政治団体の届出状況は、昨年12月末日時点で全国に3,201団体あり、各地域で活躍する税理士への期待は大きいと言えるでしょう。
 登録政治資金監査人になるには、政治資金適正化委員会に登録申請書を提出し、同委員会に備える名簿への登録が必要であり、登録後、同委員会が行う研修を修了した者が、政治資金監査業務を行うこととなっています。
 登録は既に昨年9月1日から始まっており、平成21年8月1日時点での登録者は2,920名、研修修了者は2,495名となっています。このうち税理士は約75%を占めており、当該制度の普及および定着には、税理士が欠かせない存在となることは明らかであります。
 今回の指導者研修には、全国から94名の受講者があり、今後受講者は、税理士会等において政治資金監査に関する研修の講師となり、当該制度について一般会員に周知していくこととなります。
2009/08/17
第27回地方公共団体外部監査制度演習型研修会の受講者を募集します(日税連)
日本税理士会連合会では、平成21年11月19日(木)から21日(土)の3日間にわたり、「第27回地方公共団体外部監査制度演習型研修会」を開催いたします。
この研修会は、地方公共団体の外部監査制度の実務について理解を深めるために開催するものです。
また、研修会終了後にレポートを提出いただき、一定水準に達した方は、履修者名簿に登載されます。
つきましては、受講者(税理士会員限定)を募集いたしますので、受講を希望する方は、下記要領にてお申込みくさだい。
なお、席に限りがございますので、お早めにお申込みください(先着順)。

             記

 日  時:平成21年11月19日(木)-21日(土)
          【11/19 9:45‐17:00 11/20 9:00‐17:00 11/21 9:00‐14:50】
 会  場:日本税理士会館10階ホール(JR大崎駅徒歩3分)
 受 講 料:25,000円(※旅費・宿泊代・昼食代等は含まれません。)
 講  師:池田昭義氏(公認会計士・税理士)
 講  演:深堀義彦氏(税理士、平成16・17・18年度長崎市包括外部監査人)
 申込方法:当HPの「税理士会会員」用の『お問合せフォーム』
         (トップページ右上の『お問合せ』ボタン)よりお申込ください。
         ※ 記入事項(必須)は、以下の7箇所です。
         1)お名前 2)所属税理士会 3)所属支部
     4)連絡先(E-mail) 5)相談/情報提供(どちらでも可)
         6)項目(いずれか該当するもの)
     7)内容欄:研修会名、税理士登録番号、
                      事務所住所・電話番号・FAX番号
         ※ 上記を入力後「内容確認」ボタンを押すと、確認画面の一番下
       に4桁の半角英数字が出ますので、そちらを入力のうえ、
      「送信」ボタンを押してください。


                              以上
2009/08/04
「新たな公益法人関係税制の手引」が公表されています(国税庁)。
平成20年12月1日より、公益法人制度について、一般社団・財団法人と公益性の伴う公益社団・財団法人に分類する、新たな公益法人制度が施行されています。
これに伴い、公益法人税制についても整備が行われ、その内容が国税庁から公表されています。

詳細については↓をご覧ください。

2009/06/29
『新地方公会計モデルにおける連結財務書類作成実務手引』確定版が公開されています(総務省)。
平成21年6月22日付で、地方公会計の整備促進に関するワーキンググループHP上に、『新地方公会計モデルにおける連結財務書類作成実務手引』の確定版が公開されております。

4月20日付で「1)総論編」及び「2)基準モデル編」の公表がなされていましたが、今回、「3)総務省方式改訂モデル編」及び「附属資料」が取りまとめられています。

詳細はこちら↓をご覧ください。

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