サイトマップ
トップへ
お問合せ
新着情報全国の税理士会掲示板各種制度紹介よくあるご質問関連リンク
新着情報
2009/12/01
平成20年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要(確報)が公表されています(総務省)。
平成21年11月30日付で、総務省HPに「平成20年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要(確報)」が公表されています。

当該確報によると、平成20年度決算に基づく健全化判断比率が早期健全化基準以上である団体が22団体であり、うち、財政再生基準以上の団体は1団体となっており、平成21年10月2日付で公表された「平成20年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要(速報)」から変動はありません。

詳細はこちらをご覧ください↓ 詳細につきましては、↓をご覧ください。
2009/10/22
成年後見制度指導者研修を開催しました(日税連)。
日税連の公益活動対策部(日出雄平部長)は、平成21年10月13日、14日の2日間にわたり、成年後見制度指導者研修を開催しました。

この研修は、全国の税理士会における成年後見制度の指導者を養成することを目的として開催したもので、全国の税理士会から推薦のあった担当部の委員等及び公益活動専用HP「税理士パブリックサークル」を通じ、申込のあった会員を含め計73名が受講しました。
初日の「成年後見制度概要」では、講師の新井誠筑波大学大学院教授が、制度の全体像や制度の抱える問題点について講義を行い、続いて「任意後見実務について(事例等)」では、司法書士の山?正俊氏が実際の事例を交え、実務家の視点に立った講義を行いました。「成年後見における身上監護・関連福祉制度等」は、社会福祉士の金川洋氏による講義で、受講者は実務の難しさを実感した様子でした。
2日目の「憲法・民法」は、弁護士であり、伊藤塾塾長のカリスマ講師である伊藤真氏のプロフェッショナルな講義に全国から集まった受講者も引き込まれていました。「法定後見制度」では、最高裁判所担当官により、実際の統計に基づいた分析や、これからの法定後見のあり方についての解説がありました。

この研修会は今回で8回目の開催となり、これまで約500名が受講しています。

成年後見制度は、従来の禁治産・準禁治産制度に代わる新たな制度で、「自己決定の尊重」、「残存能力の活用」、「ノーマライゼーション」の理念を基に、障害のある方々や、認知症等に悩まされている高齢者等の身上監護と財産の管理を目的とするもので、平成12年4月から施行されています。

なお、今回の研修会の内容はすべてDVD等に収録し、税理士会へ配布する予定としています。

2009/10/21
第4回政治資金適正化委員会が開催されました(総務省)。
平成21年10月20日、総務省において、第4回政治資金適正化委員会が開催されました。

会議当日の資料が公開されています。
資料によりますと、政治資金適正化委員会が行う法定研修に、12月17・18日東京会場が追加されています。

詳細はこちら↓をご覧ください。

2009/10/08
第27回地方公共団体外部監査制度演習型研修会の時間割が確定しました(日税連)
日本税理士会連合会では、平成21年11月19日(木)から21日(土)の3日間にわたり、「第27回地方公共団体外部監査制度演習型研修会」を開催いたします。

お申込みの方法等につきましては、下記記事をご覧ください。

2009/08/17
第27回地方公共団体外部監査制度演習型研修会の受講者を募集します(日税連)


※ 先着順となっているため、受講を希望される方はお早めにお申込みください(残り30席程度)。

また、時間割が確定しましたのでお知らせいたします。
下記よりご覧になれます。

なお、既にお申込みいただきました会員各位への受講案内等の送付は、10月中旬を目途に作業しておりますので、お含み置きください。
2009/10/05
平成20年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要(速報)が公表されています(総務省)。
平成21年10月2日付で総務省HPに、「平成20年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要(速報)」が公表されています。

当該速報によると、平成20年度決算に基づく健全化判断比率が早期健全化基準以上である団体が22団体であり、うち、財政再生基準以上の団体は1団体となっております。

詳細につきましては、↓をご覧ください。

Back │ 1 │ 2 │ 3 │ 4 │ 5 │ 6 │ 7 │ 8 │ 9 │ 10 │ 11 │ 12 │ 13 │ 14 │ 15 │ 16 │ 17 │ 18 │ 19 │ 20 │ 21 │ 22 │ 23 │ 24 │ 25 │ 26 │ 27 │ 28 │ 29 │ 30 │ 31 │ 32 │ 33 │ 34 │ 35 │ 36 │ 37 │ 38 │ 39 │ 40 │ 41 │ 42 │ 43 │ 44 │ 45 │ 46 │ 47 │ 48 │ 49 │ 50 │ 51 │ NextNext
Copyright (C) Japan Federation of Certified Public Tax Accountants' Associations