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新着情報
2010/02/19
「地方公共団体における外部監査制度に関する調査の結果」が公表されています(総務省)。
平成22年2月18日付で、総務省自治行政局より「地方公共団体における外部監査制度に関する調査の結果」が公表されています。

同調査の結果によると、全国1847の地方公共団体のうち、包括外部監査を導入している地方公共団体は118団体で、年度比で5団体増加しております。

詳細は↓をご覧ください。

2010/02/04
第6回政治資金適正化委員会が開催されました(総務省政治資金適正化委員会)。
平成22年2月3日(水)、総務省に於いて、第6回政治資金適正化委員会が開催されました。

以下↓に当日の会議資料が公開されています。
2010/01/05
「地方公営企業会計制度等研究会」報告書が公表されています(総務省)。
総務省では、地方公営企業会計制度の今後のあり方等について検討を行うため、平成21年6月8日から「地方公営企業会計制度等研究会」を開催してきました。
平成21年12月24日付で同研究会において「地方公営企業会計制度等研究会」報告書が取りまとめられ、公表がなされています。

報告書の主な内容としては、借入資本金を負債として整理する等、現行の企業会計原則の考え方を最大限取り入れたものとすることが挙げられます。

詳細はこちら↓をご覧ください。

2009/12/10
第27回地方公共団体外部監査制度演習型研修を開催しました(日税連)。
日税連公益活動対策部(日出雄平部長)は、11月19日から21日までの3日間、日本税理士会館で「地方公共団体外部監査制度演習型研修会」を実施しました。
今回で27回目になる本研修には、全国の税理士会員123名が集まり、講師を務める税理士・公認会計士の池田昭義氏の講義を熱心に受講しました。また、最終日には、監査人実務の理解を目的に、平成16年度から18年度まで長崎市の包括外部監査人を務め、全国市民オンブズマン連絡会議の大賞を受賞した深堀義彦会員(九州北部会)による自身の経験に基づく「税理士が行なう外部監査」の講演が行われました。
講義では、自治体及び公営企業の会計への理解を深める会計実務、監査技術を学ぶ監査実務や事例演習の講義を行い、自治体の効率的運営について学びました。また、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)」による監査の内容を取り入れました。
この研修は、税理士が地方公共団体の外部監査人又は補助者として行う外部監査業務の円滑な遂行を支援するため、外部監査報告書の作成方法や外部監査業務に関する理解を深めることを目的に、平成10年度から毎年開催しています。延べ受講者は全国で3,000人以上おり、研修後のレポート審査の合格者は約2,000名にのぼります。
外部監査制度は、平成9年の地方自治法の改正により導入され、毎会計年度行う包括外部監査と、特定のテーマについて請求があったものを監査する個別外部監査があり、法律に外部監査人となる資格者の一として税理士が明記されています。また、財政健全化法では、地方公共団体の財政の健全性に関する比率(財政健全化比率)を設け、その比率が一定水準を超えた自治体には、個別外部監査が義務付けられています。
包括外部監査は都道府県、政令指定都市、中核市の自治体に義務付けられており、昨年度は121の地方公共団体で行われました。
平成21年度では、神奈川県、茨城県をはじめ、8の自治体で税理士が外部監査人に就任しています。
制度導入当初は12であった政令指定都市は、平成21年4月現在17となり、外部監査導入団体は年々増加傾向にあるとともに、財政健全化法の導入により、ますます外部監査人の活躍が期待されるでしょう。
2009/12/02
第5回政治資金適正化委員会が開催されました(総務省)。
平成21年12月2日、総務省において、第5回政治資金適正化委員会が開催されました。
会議当日の資料が公開されています。

資料によりますと、士業別による登録政治資金監査人の登録状況が公表されており、税理士が登録者の75%以上を占めています。
また、政治資金適正化委員会が行う法定研修に、1月26日に東京会場が追加されています。

詳細はこちら↓をご覧ください。

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