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新着情報
2010/05/26
財政健全化の概要、財政再生計画の内容及び経営健全化計画の概要が公表されています(総務省)。
平成22年5月25日付で、総務省HPにおいて、財政健全化法に基づいた財政健全化計画(21団体)、財政再生計画(1団体)、公営企業会計についての経営健全化計画(42団体)が公表されています。

詳細については↓をご覧ください。

2010/05/24
地方行財政検討会議(第4回)が開催されました(総務省)。
平成22年5月24日、総務省において第4回地方行財政検討会議が開催され、総務省HPに「地方自治法の抜本的な改正に向けての基本的な考え方について」等の関連資料が公開されています。

詳細につきましては↓をご覧ください。

2010/04/26
パンフレット「認定特定非営利活動法人制度改正について」が公開されています(国税庁)。
平成22年4月付で国税庁HPに、平成22年度税制改正に伴う認定特定非営利活動法人制度についてのパンフレット「認定特定非営利活動法人制度改正のあらまし」が公開されています。


また、同認定審査に係る標準処理期間については、平成22年3月1日付で事務運営指針が公開されています。
詳細については↓をご覧ください。

2010/03/18
第7回政治資金適正化委員会が開催されました(総務省)
平成22年3月17日(水)、総務省において「第7回政治資金適正化委員会」が開催されました。

以下↓に当日の会議資料が公開されています。


2010/03/03
登録政治資金監査人の報酬の受取書に係る印紙税法上の取扱いについて見解が示されています(国税庁)。
国税庁HPに、総務省政治資金適正化委員会からの照会への回答として、登録政治資金監査人としての報酬の受取書に係る印紙税法上の取扱いに関し、見解が掲載されています。

これによると、登録政治資金監査人としての業務は、税理士・弁護士・公認会計士の資格を要件とすることから、同士業が通常業務を行う際の報酬受取書と同様の取扱いであり、非課税とするとの見解が示されています。

詳細はこちら↓をご覧ください。


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