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新着情報
2010/08/12
第3回政治資金適正化委員会が開催されました(総務省)。
平成22年8月11日、第3回政治資金適正化委員会が開催されました。
議題として、「政治資金監査のマニュアルの改定について」等が掲げられています。
同改定についてはこちら9月10日までパブリックコメントを募集しております。

また、政治資金監査実務に関するフォローアップ説明会(仮称)の実施案が掲載されています。

詳細につきましては↓をご覧ください。


2010/08/10
「地方公共団体の監査制度実務研修」を開催します(日税連)
日税連公益活動対策部(日出雄平部長)は、11月11日から13日までの3日間、日本税理士会館で「地方公共団体の監査制度実務研修」を開催します。

現在、全国の地方公共団体の監査委員への税理士の就任数は429名(平成21年度日税連調べ)であり、税理士の職能を生かし、益々活躍の場が拡がることが予想されます。
また、外部監査制度については、平成11年より、外部監査人就任に向けた方策として、これまで計27回の地方公共団体外部監査制度演習型研修会(総受講者:計約3,000名、レポート審査合格者:約2000名)を実施しています。

以上より、平成11年に制定している「地方公共団体外部監査制度研修実施要領」を「地方公共団体の監査制度研修実施要領」に改正し、従来行ってきた「地方公共団体外部監査制度演習型研修会」に監査委員制度に関する内容を加え、発展的に行うこととしました。研修会は外部監査人・監査委員として共通する事項を学習する「基礎研修(税理士会主催)」と、基礎研修の受講を前提とし、より実践的な内容とする「実務研修(日税連主催)」の2段階に分けて行います。

なお、実務研修の受講を希望する場合は基礎研修の受講が必要です。実務研修においては、講義終了後に履修チェックテストを行い、一定の水準に達した者を履修者名簿に登載することを予定しております。なお、受講料25,000円が必要です。
追って、申込者多数で会場の定員に達した場合は、受講できないこともありますので予めご了承ください。
また、合格者を登載している履修者名簿は引き継いで使用することとしております。

税理士会が行う基礎研修日程及び研修の詳細についてはこちら↓をご参照ください。
2010/07/06
第2回政治資金適正化委員会が開催されました(総務省)。
平成22年7月1日、第2回政治資金適正化委員会が開催されました。
議題として、「政治資金監査のマニュアル等の改定に係る論点整理について」等が掲げられています。
また、政治資金適正化委員会が行ったアンケートの集計結果が掲載されています。

詳細につきましては↓をご覧ください。


2010/06/16
地方行財政検討会議(第5回)が開催されました(総務省)。
>平成22年6月10日、総務省にて第5回地方行財政検討会議が開催されました。
議題として、「地方自治法改正に向けての基本的な考え方」(案)について等が挙げられ、関連資料が公開されております。

詳細につきましては↓をご覧ください。

2010/06/14
第1回政治資金適正化委員会が開催されました(総務省政治資金適正化委員会)。
平成22年6月9日、総務省にて、第1回政治資金適正化委員会が開催されました。
新たなQ&Aの公表等がなされています。

詳細はこちら↓をご覧ください。

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