内閣府NPOホームページにおいて、『特定非営利活動促進法に係る諸手続の手引き』及び関連パンフレットが公表されています。
特定非営利活動促進法については、平成23年６月に改正され、その内容は平成24年４月１日より施行されます。
詳細は、内閣府NPOホームページをご参照ください。

　日税連公益活動対策部（北山輝夫部長）は１月17日、日本税理士会館で政治資金監査指導者研修を開催しました。
　この研修は、政治資金監査について、税理士会等において指導的立場で活動する会員を養成することを目的とするもので、当日は、各税理士会の推薦者や政治連盟関係者など83人が受講しました。
　研修会では、総務省政治資金適正化委員会事務局の早川和一参事官補佐から、「政治資金監査マニュアル（政治資金監査に関する具体的な指針）」に基づき、政治資金監査の具体的な進め方や監査報告書作成上の留意点などについて解説がありました。
　次に、公益活動対策部の小長谷副部長から、同部が作成した「税理士のための政治資金監査ガイドブック」及び「チェックシート兼ヒアリング項目メモ」を用い、税理士が行うという視点から監査の流れに沿った実務的な解説があり、最後に、東京地方会が設立したＮＰＯ法人「税理士による公益活動サポートセンター」の理事である諫山明子会員から、税理士会等における指導者としての役割などについて、自身の経験に基づき説明がありました。
　平成22年１月から政治資金監査の実務が開始されており、昨年12月16日時点での登録者は４０３０人、研修修了者は３９７７人。このうち税理士は約８割を占めています。

日税連では、税理士会及び税理士政治連盟推薦者を対象とした「政治資金監査指導者研修」を開催いたします。
この研修は、政治資金監査実務の円滑な遂行に資すること、並びに、受講者が税理士会において政治資金監査に関する指導者的立場にて活動することを目的として行うものです。
講師には、総務省政治資金適正化委員会担当官及び東京地方会所属の諌山税理士を招き、また、日税連公益活動対策部の小長谷副部長が「税理士のための政治資金監査ガイドブック（平成23年度版）」の解説を行います。

本研修の対象者は、"税理士会からの推薦者"としておりますが、会場に若干の余裕ができましたので、一般聴講生（税理士会員限定）を募集いたします。
聴講を希望する方は、下記要領にてお申込みください（先着順）。
追って、聴講の可否をE-mailにて通知いたします。

※この研修は、政治資金適正化委員会が行う登録政治資金監査人を対象とする研修ではありません。

　　　　　　　　　　　　　　記

 日時：平成24年１月17日（火）13:00-16:35
 会場：日本税理士会館10階ホール（JR大崎駅徒歩３分）
 費用：無料
 申込方法：当HPの「税理士会会員」用の『お問合せフォーム』
         （トップページ右上の『お問合せ』ボタン）よりお申込ください。
         ※　記入事項（必須）は、以下の７箇所です。
        　１）お名前　２）所属税理士会　３）所属支部
　　　　　４）連絡先（E-mail）　５）相談/情報提供（どちらでも可）
        　６）項目（いずれでも可）
　　　　　７）内容欄：研修会名、税理士登録番号、事務所住所・電話番号・FAX番号
         ※　上記を入力後「内容確認」ボタンを押すと、確認画面の一番下
　　　　　　 に４桁の半角英数字が出ますので、そちらを入力のうえ、
　　　　　　「送信」ボタンを押してください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

※時間割は、以下からダウンロードできます。